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1. 長門市議会 2020-12-08
   12月08日－02号

   
   取得元: 長門市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-19
   令和　２年　１２月定例会（第４回）───────────────────────────────────────────令和２年　12月（定例）長　門　市　議　会　会　議　録（第２日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年12月８日（火曜日）───────────────────────────────────────────議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年12月８日（火）　午前９時30分開議　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　一般質問──────────────────────────────出席議員（18名）１番　上田　啓二君　　　　　　　２番　綾城　美佳君３番　早川　文乃君　　　　　　　４番　中平　裕二君５番　橋本　憲治君　　　　　　　６番　有田　　茂君７番　吉津　弘之君　　　　　　　８番　岩藤　睦子君９番　南野　信郎君　　　　　　　10番　重村　法弘君11番　重廣　正美君　　　　　　　12番　長尾　　実君13番　先野　正宏君　　　　　　　14番　三輪　　徹君15番　田村　哲郎君　　　　　　　16番　林　　哲也君17番　大草　博輝君　　　　　　　18番　武田　新二君──────────────────────────────欠席議員（なし）──────────────────────────────欠　　員（なし）──────────────────────────────事務局出席職員職氏名局　　長　石本　　徹君　　　　　　　次　　長　山下　賢三君主　　査　岡本　功次君　　　　　　　書　　記　佐伯加寿馬君──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長　………………………　江原　達也君　　副市長　…………………　大谷　恒雄君企画総務部長　……………　長尾　正勝君　　市民福祉部長　…………　光永　忠由君経済観光部長　……………　小林　健司君　　経済観光部理事　………　田村　富昭君企画総務部政策調整監　…　堀　　俊洋君　　防災危機管理課長　……　井筒　一太君市民活動推進課長　………　南野　佳子君　　生活環境課長　…………　末廣　活巳君高齢福祉課長　……………　松尾　充子君　　健康増進課長　…………　梶山　公江君産業戦略課長　……………　伊藤　和久君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──────────────────────────────午前９時30分開議 ○議長（武田新二君）　おはようございます。本日の出席議員については１８人であり、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。────────────・────・──────────── △日程第１．会議録署名議員の指名 ○議長（武田新二君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８３条の規定により早川文乃議員及び中平裕二議員を指名します。────────────・────・──────────── △日程第２．一般質問 ○議長（武田新二君）　日程第２、一般質問を行います。　順次質問を許可します。先野正宏議員。 ◆１３番（先野正宏君）　皆さん、おはようございます。公明党の先野でございます。１２月議会一番目の質問者となります。　それでは、通告どおり質問いたしますので、市長の明解なる御答弁をよろしくお願いいたします。　最初の質問は、コロナ禍における避難所運営の在り方についてであります。　近年、大規模地震や大規模水害など想定を超える自然災害が頻発化、日常化しています。こうした自然災害に対して、避難所を開設する場合には、新型コロナウイルス感染症の影響が広がる現下の状況を踏まえ、感染症への対策に万全を期すことが重要となっています。　発生した災害や被害者の状況等によっては、避難所の収容人数を考慮して、過密状態を防止するため、あらかじめ指定した指定避難場所以外の避難所を開設するなど、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図る必要があります。　また、避難所における感染リスクを下げるためのスペースの利用方法など、コロナ禍における避難所運営の在り方について質問をさせていただきます。　まず初めに、可能な限り多くの避難所の開設についてお伺いをいたします。　避難所として開設可能な公設施設等の活用につきましては、政府の内閣府、防災から検討するよう徹底がなされていると思いますが、ホテルや宿泊等の活用について、現状はどうなっているのか。　また、ホテルや旅館等にはどのような避難所を設けることがよいのか。例えば、高齢者や基礎疾患のある方、障がい者、妊産婦など、優先的に避難させる人を事前に検討し、優先順位の考え方を事前に決めておく必要がありますが、そのことについてお尋ねをいたします。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　皆さん、おはようございます。それでは、先野議員のコロナ禍における災害時の避難所運営についての御質問にお答えいたしたいと思います。　まず、議員お尋ねの各避難所において、定員を超過した場合の避難者の受入先としてのホテルや旅館等の活用につきましては、本年４月末に内閣府が発出した「新型コロナウイルス感染症対策としての災害時の避難所としてのホテル・旅館等の活用に向けた準備について」という通知を受け、市として、市内５か所のホテル・旅館といち早く協議を行ったところであります。　その結果、避難勧告以上の避難情報を発令した場合であって、避難者が多数発生したときは、避難所における３密を避け、コロナウイルス感染を防止するため、市の要請に基づき、支障のない範囲において、災害弱者等避難者の受入れに御協力をいただける旨の同意を得ているところでございます。　次に、優先順位の考え方についてのお尋ねですが、市といたしましては、災害弱者等避難者の受入れに当たっては、本年５月末に内閣府が発出した「新型コロナウイルス感染症対策としての災害時の避難所としてのホテル・旅館等の活用に向けた準備について」を踏まえた対応についてという通知に基づき、重症化が見込まれる発熱・風邪症状等のない高齢者、障がい者、妊産婦など災害弱者のホテルや旅館への避難を想定しているところでございます。　なお、災害弱者等避難者の中でも持病等の基礎疾患があるなど避難者個々の状況を十分考慮し、さらに優先順位を決定していくこととしているところでございます。以上で、１回目の答弁を終わらせていただきます。 ○議長（武田新二君）　先野議員。 ◆１３番（先野正宏君）　避難所については５か所のホテルに協力をいただいているみたいな答弁で、優先順位についてはしっかり決定をなされているという話だったと思います。　次に、分散避難の定着についてお伺いをいたします。　避難とは難を逃れることであり、必ずしも避難所に行くことではありません。新型コロナウイルスの感染リスクを考えても、安全な場所に逃げることを住民に改めて周知・広報する必要があります。　災害時に避難生活が必要な方に対しましては、避難所が過密状態になることを防ぐため、可能な場合は親戚や知人の家等への避難を検討するよう周知すべきと考えております。その上で、分散避難によって災害物資の届け先が増えるため、どう対応するのか検討が必要と思います。どのように考えておられるのかお伺いいたします。 ○議長（武田新二君）　長尾企画総務部長。 ◎企画総務部長（長尾正勝君）　おはようございます。それでは、お答えをさせていただきます。　分散避難の呼びかけに関しましては、本年６月から防災講座、ケーブルテレビなどを活用して、市民の皆様に周知や広報を行っているところでございます。また、台風の接近や大雨に伴い、防災行政無線、音声告知端末機などによる注意喚起を行う際には、併せまして分散避難による３密の回避についての御協力をお願いしているところでもございます。　新型コロナウイルスの影響は、今後長期化する可能性もありますので、引き続き防災講座等あらゆる機会を通じ市民の皆様に周知を図り、御協力をお願いしていくこととしております。　なお、分散避難された避難者に対する食事などの災害物資の供給につきましては、夕方から翌朝にかけての一時的な避難におきましては、避難された御自身で準備していただくことを想定しておりますが、それを超える場合には、食料、水などの災害物資の配分拠点を避難所等といたしまして、自治会を通じたり、または音声告知端末機や広報車等の情報伝達手段による広報を行い、災害物資の配付並びに受け取りをお願いしたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（武田新二君）　先野議員。 ◆１３番（先野正宏君）　自治会等を通じてしっかり配付、受け取りをお願いするという話だったと思います。　次に行きます。　次に、これは避難所の感染症対策や女性の視点を生かした避難所の運営についてお伺いいたします。　これは、避難所における感染症対策を強化して、避難所に対して手洗いや咳エチケット等の基本的な感染対策を徹底するとともに、備蓄物資の充実が必要であると思います。　感染症予防に必要となるマスクや消毒液、非接触型体温計、フェイスシールド等の備蓄、サーモグラフィーや空気清浄機、大型発電機の設置等の推進を図るべきだと思います。　また、避難所での感染症の蔓延を防ぐためには、段ボールベッドや段ボールの間仕切り、パーティション、飛沫感染防止シールド等の備蓄積み増しとともに保管スペースも必要ではないかと思います。　避難所内の十分な換気やスペースの確保、避難所全体のレイアウト、動線等、感染症対策に配慮した避難所運営の在り方についてもまとめておく必要がある。こういうふうに思いますが、どのように考えておられるのかお伺いいたします。 ○議長（武田新二君）　井筒防災危機管理課長。 ◎防災危機管理課長（井筒一太君）　おはようございます。それでは、先野議員さんからの質問にお答えいたします。　避難所のレイアウト等の運営の在り方につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けまして、避難所の運営マニュアルを改定しており、避難者間の間隔を空けるとか、発熱者等につきましては、別の避難スペースを確保する等を基本に対応することとしております。　具体的な対応としましては、避難所の運営、特にコロナウイルスに関しての対応ですが、マスク、消毒液、非接触型体温計、フェイスシールドにつきましては、初期段階として開設する避難所において想定される避難者に対応できる準備をしております。　さらに多くの避難所を開設する必要が生じた場合には、これらの物資に不足が見込まれることから、災害時における応急生活物資供給等に関する協定により、各取扱事業者から調達することとしています。　サーモグラフィーにつきましては非接触型体温計で代用したり、空気清浄機につきましては避難所の換気で対応、大型発電機につきましては今後検討していきたいというふうに考えております。　段ボール製のベッド、パーティションにつきましては１００セットを購入しておりまして、避難所に分散して保管しております。感染症予防対策や高齢者、女性等災害弱者の保護に活用する予定としております。　また、段ボールの製造メーカーとの協定によりまして、長期に多数の避難者が発生した場合、優先して供給していただくこととしております。飛沫防止シールドにつきましては、段ボール製のベッドに標準で装備されているほか、段ボール製のパーティションでの対応を考えております。以上で答弁を終わります。 ○議長（武田新二君）　先野議員。 ◆１３番（先野正宏君）　避難所の感染症対策は３密にしっかり注意しながらやっていると。災害弱者の視点になって、もうこれもしっかりやられているという話だったと思います、大体まとめると。　次に行きます。　次に、災害の状況によって、発熱、咳等の症状が出た避難者の病院移送が難しい場合に備えた対応について。　避難者における良好な生活環境を確保するためには、感染症が発生した可能性のある避難者と一般の避難者のゾーン・動線を分け、個室などの専用のスペースを確保し、専用のトイレを用意することなどが必要であると思います。こうした課題にどう取り組まれるのかお伺いいたします。 ○議長（武田新二君）　長尾企画総務部長。
   ◎企画総務部長（長尾正勝君）　それでは、お答えをいたします。　避難所におきまして、発熱、風邪症状のある方につきましては、病院移送につきまして、病院移送が難しい場合の基本的な考え方でございますが、これにつきましては、別の部屋、別の階、別の建物に収容し、受付以降の動線及びトイレを分ける必要がございます。　しかしながら、体育館や部屋数の少ない避難所等につきましては、今、申し上げました全ての要件を満たすことが困難であることから、間隔を十分に取ること、またパーティションや避難所用テントなどを活用いたしまして、可能な限りゾーン・動線を分けるなどの対応を取ることといたしております。　なお、専用のトイレの確保が難しい場合におきましては、状況に応じまして、別の避難所への移送につきましても検討することとしております。以上で終わります。 ○議長（武田新二君）　先野議員。 ◆１３番（先野正宏君）　状況に応じていろんなしっかりとした対応をしていくという答弁だったと思います。　これは、４番目なんですが、林哲也議員から、少し動物アレルギーのこと等の動物のことについて質問してほしいということで、私のほうに提起がありまして、少しその部分をさせていただきます。　過去の災害では動物アレルギー等の理由によって、ペットを受け入れる避難所が少なく、飼い主とペットが離れ離れに避難をせざるを得ない状況になっていました。これにより、ペットが２次災害に巻き込まれたり、命を落としたり、行方不明になるなど問題等にもつながっておりました。　このことで、環境省は２０１３年に、災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを策定し、ペットの救護対策を推奨しております。同行避難とは飼い主とペットが一緒に避難することであり、避難所と飼い主とペットが同じ空間で避難生活を送ることではありません。　新型コロナウイルスでの避難所運営のペット同行避難については、多くの市でマニュアルをつくられていると思いますが、長門市として計画はつくられているのか。新型コロナウイルスでの避難所運営のペット同行避難について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。 ○議長（武田新二君）　長尾企画総務部長。 ◎企画総務部長（長尾正勝君）　それでは、お答えをいたします。　現在、ペットの避難に関する計画やマニュアルにつきましては策定をしていないところでございます。しかしながら、市が指定する避難所などにおきまして、ペットとの同行避難につきましては、既に受入れを行っているところでございます。　ペットと同室での避難につきましては、アレルギー、臭い、鳴き声等の騒音、スペースの確保などの諸問題がございまして、別の場所を指定して収容することとなります。　また、ペットの種類、大きさなど、個々の特性が異なるため、避難所などにおきまして、個別に収容方法を決定することとしているところでございます。　今後、環境省のガイドライン等を参考といたしまして、市が開設する避難所等におきまして、ペットの同行避難の受入れに係る長門市独自のマニュアル整備を進めてまいります。以上で答弁を終わります。 ○議長（武田新二君）　先野議員。 ◆１３番（先野正宏君）　これはペットも飼われている家族にとっては大事な家族であります。今、言われたと思いますが、長門市独自のマニュアルというのをつくるということで言われましたので、早めに検討を進めてほしいなというふうに思います。　次へ行きます。　今、全国では、これは第３波のコロナ禍ではないか、多分そうであると思います。コロナ禍における避難所運営の在り方も、かなり変わってくるんではないかと思っております。今後の市の対応、多分変わるんじゃないかと思いますが、どのように対応をされるのかお伺いいたします。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　それでは、お答えいたします。　まず、コロナ禍における避難所運営の在り方については、災害から逃れてこられた市民の皆様が安心して過ごすことができる環境をつくることが必要であるというふうに考えているところでございます。　特にコロナ禍における避難につきましては、新型コロナウイルスの感染への不安を抱えて避難させる方が多くいらっしゃいます。先ほどの担当部課長の答弁にもありましたように、避難者の不安を解消するため、３密を回避するなどの感染症防止策を徹底することで、これまで避難所の安全な運営に取り組んできたところでございます。　このような中、本年９月には、コロナ禍におきまして、台風第１０号の接近により、当市におきましても１７０名を超える方々が避難をされました。この避難行動、避難所の運営体制を検証しまして、新型コロナウイルス対策のみならず避難所における安全性の確保や環境の向上を図り、先ほどのホテル・旅館の避難場所としての活用や分散避難、感染症対策、女性の視点を生かした避難所運営等も含めて、市民の皆様が安心して避難できる体制を整えてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上で答弁を終わります。 ○議長（武田新二君）　先野議員。 ◆１３番（先野正宏君）　いろいろ、今、私も聞かせていただきました。今、市長の答弁で、３密を回避するなどの感染防止対策を徹底するという話だったと思います。まだ時間が少し早いですので、もう一問聞かせていただきます。　報道番組で少し前に、こういう災害がありましたよね、いろんなところで。熊本とかいろんな地で、３密の回避の難しさっていう点で報道しておりました。なかなかいろんなところで、いっぱいいろんな人がおられると、やっぱり３密の回避というのは難しいということで、報道をすごくされていたと思います。多分市長も見られたんではないかなとは思うんですが。　その３密について、今、回避するよう守っていきたいという話をされたんですけど、どういうふうに守っていくのか。具体的にお願いします。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　今、議員さんがお尋ねのように、熊本の災害等におきましても、大変多くの方が避難所に避難されていた報道がされていたところでございます。　実際報道で見ると、大変３密を回避された、報道では避難所の映像が流れているわけでございますけれども、実際には避難したくても新型コロナが怖くて、高齢者の方が停電した被災した家で、真っ暗な中で何日も過ごされているという方が多くいらっしゃったということも報道されていたところでございます。　そういう中で、先ほどから部課長が申しておりましたような、しっかりと３密を回避する対策をいかに徹底できるかというところだと思いますので、そこはしっかりと徹底させていただいて、そういった市民の方々に、３密を回避する感染症対策をしっかりやっているので、安心して避難所に来てほしいと言えるような避難所を開設していかないといけないんじゃないかなというふうには思っているところです。回答になっているかどうかは分かりませんけれども、以上で答弁を終わります。 ○議長（武田新二君）　先野議員。 ◆１３番（先野正宏君）　いろいろ話されて、したくてもできない人もいらっしゃると思うんですが、この災害自体が、規模が大きければ大きくなるほど被災者が増えて、この避難所の運営自体が難しくなる。こういうことがやっぱりあると思うんです。結果、そこだけじゃ、長門市だけでは３密を守れない。その避難所だけではです。　だから、県とか隣の市町にもお願いして、連携しながらそういう部分をしっかりやってほしいという思いで、今、最後の質問をさせていただきました。国からコロナ禍における避難所の運営の在り方についても、これはマニュアルもしっかり出ています。　今、市長自ら話をされて、長門市独自、３密の回避等の関係も避難所運営の在り方についても話されたと思います。しっかりこれを導入されて、長門市独自のものにしていただいて、どこにもまねできないような、江原市長の避難所運営というのをつくっていただきたいなというふうに僕は考えています。　この質問を終わりまして、次の質問にまいります。　３歳児健診における弱視の早期発見についてであります。現在、本市の３歳児健診では、各家庭で保護者が子どもの視力検査を行っています。しかし、専門家による検査でないことから、弱視と視力の異常を見逃す可能性があると考えられますが、そのことについてどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　それでは、３歳児健診における弱視の早期発見についての御質問にお答えいたします。　私は、３歳児健康診査というのは視力のほか言葉や行動面等、精神発達を含め心身の総合的な健康状態を審査しており、発達段階の節目における大切な健康診査であると考えているところでございます。　そこで、本市の３歳児健診における視力検査につきましては、議員お示しのとおり、まずは保護者により各家庭で行っていただいているところであります。これはあくまで一次検査として実施するもので、健診のお知らせを通知する際、視力検査の具体的な方法を説明する資料を同封することによりまして、保護者にお願いしているものでございます。　保護者は説明資料を基にランドル環、または絵の指標を使用しまして、子どもの視力検査を行うとともに、子どもの目や視力に関するアンケートに回答していただき、健診の際に持参していただくこととしているところでございます。　健診当日は二次検査といたしまして、保健師が保護者から家庭での様子や心配な点などを確認の上、小児科の医師が視覚の異常について診察を行い、精密検査の必要性を判断することとしているところでございます。　なお、精密検査が必要と判断された場合は、眼科で診察を受けていただくこととなっているところでございます。これらは、平成２９年４月に発出されました国の通知に基づき行っているものでございます。　３歳という年齢が言葉や精神の発達段階にあり、慣れない集団の場での検査が難しい場合もあることから、一次検査を家庭で行っていただく形をとることで、３歳児健診における視力の検査がしっかりと行えるよう、万全の体制で臨んでいるところでございます。以上で１回目の答弁を終わります。 ○議長（武田新二君）　先野議員。 ◆１３番（先野正宏君）　３歳児健診における検査がしっかり行えるよう万全の体制でやっているという話だったと思います。　視力は成長に伴って発達し、６歳で大部分の子どもが大人と同じ視力を持つとされておりますが、正常な発達が妨げられると弱視になります。しかし、視力の発達時期に早期治療を開始することで、視力の大幅な回復が期待されるそうですので、３歳児健診における視力の検査をしっかりと行えるよう、よろしくお願いをいたします。　ここで、日本弱視斜視学会のホームページに記載されています文言を利用いたしまして、引用して弱視の説明をさせていただきます。　「弱視という言葉は、通常の教育を受けるのが困難なほど低視力という意味で一般的に使われておりますが、医学的には視力の発達が障害されて起きた低視力を指し、眼鏡をかけてもよく見えない状態を弱視と呼びます」。また、日本眼科学会のホームページによると、「もともと人間は生まれたときからはっきり物が見えるものではなく、生まれた後に外界からの適切な視覚刺激を受けることによって発達をいたします。外界からの刺激によって、脳の神経回路が集中的につくられる時期のことを感受性期と言いますが、人間の感覚の感受性は生後１か月から上昇し始め、１歳半頃にピークに達し、その後徐々に減衰して、大体８歳頃までに消失すると考えられております。視覚の感受性期がピークを過ぎると治療に反応しにくくなるため、弱視の治療効果にも影響しやすい時期と言えます」。　長門市の３歳児健診の視力検査につきましては、家庭で保護者が行うということでありますが、視力検査がうまくできなかった場合や、子どもがうまく答えられず検査が行えなかった場合はどうされているのか。その場合異常を見逃す可能性や、検査をすり抜けてしまうことが考えられる。こういうふうに思います。　だからこそ、この３歳児健診における視力検査の位置づけは、見る力が発達するこの時期に、将来を見据えた上で治療を開始できるか否か、重要な節目になるのではないでしょうか。　そこで、３歳児健診において弱視の見逃しは起きていないのかをお伺いいたします。 ○議長（武田新二君）　梶山健康増進課長。 ◎健康増進課長（梶山公江君）　おはようございます。それでは、お答えいたします。　御家庭で正しく視力検査ができなかった場合には、健診会場で改めて実施いたします。それでも正しく行えなかった場合には、御家庭で検査を行っていただくようお願いしておりますが、そのときには保健師がフォローをし、確認をしております。　なお、これまで３歳児健康診査の後に弱視が見つかったという報告や御相談を受けたことはございませんが、今後も健診における検査の確認や、その後のフォローを必要に応じて行ってまいりたいと考えております。以上で答弁を終わります。 ○議長（武田新二君）　先野議員。 ◆１３番（先野正宏君）　平成２９年４月７日付厚生労働省通知。３歳児健康診査における視力検査の実施については、次のようにあります。　「子どもの目の機能は生まれてから発達を続け、６歳までにほぼ完成しますが、３歳児健康診査において、強い屈折異常、近視、遠視、乱視や斜視が見逃された場合に、治療が遅れ十分な視力が得られない」との指摘がなされています。また、「そのことを周知すること」との記載がございます。　３歳児健診における視覚異常の早期発見が視力回復につながる大切な機会であることを、どれだけの保護者が認識されていらっしゃるのか。だからこそ、さらなる啓発の必要性、周知を図っていく必要性があるのではないでしょうか。　そこで、保護者への屈折異常検査の重要性の周知・啓発について、どのように考えているのか。また、どのような啓発をされているのかお伺いいたします。 ○議長（武田新二君）　光永市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（光永忠由君）　おはようございます。それでは、お答えいたします。　子どもの目の異常を早期に発見することは、早期治療、早期回復につながりますので、毎日接しておられる保護者の方が子どもの目に関心を持っていただき、異常があれば早く気づいていただくことが重要であると考えております。そのための啓発については、視覚の発達段階に応じて実施しております。　まず、赤ちゃんが生まれた家庭に保健師が訪問し、保護者の方へ月齢に応じた目の観察ポイントを説明しております。また、育児相談でのチェックや３歳児健康診査の案内とともに、目の異常の早期発見の重要性についてお知らせをするなど、発達段階に応じた啓発を行っているところでございます。以上で答弁を終わります。 ○議長（武田新二君）　先野議員。 ◆１３番（先野正宏君）　発達段階に応じた啓発をしっかりやっていただきたいなというふうに思います。時間も大分なくなってきましたので。　３歳児健診には、目の異常を発見するために日本小児眼科学会では提言の中で、視力検査に加えてフォトスクリーナー等を用いた屈折検査の実施を推奨しております。長門市では、３歳児健診においてフォトスクリーナーを導入しているのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（武田新二君）　梶山健康増進課長。 ◎健康増進課長（梶山公江君）　お答えいたします。　長門市では、現在、フォトスクリーナーの導入は行っておりません。以上で答弁を終わります。 ○議長（武田新二君）　先野議員。 ◆１３番（先野正宏君）　１行ですか。３歳児健康診査の視力検査について、日本小児眼科学会で推奨されている手持ち自動判定機付きフォトスクリーナー装置というものは、一眼レフの大きさでカメラを撮影するように子どもの目元を映し出し、屈折異常や斜視などの両目の状態を発見するスクリーニングの効果も高く、母親の膝に乗ったままでも検査が可能で、受診者の負担が少ないことが特徴であります。　また宣伝と言われますけど、これは令和元年６月６日付の公明新聞にありました。６か月、月齢以降の乳幼児から成人まで、近視、遠視、乱視、不同視、斜視、瞳孔不同の検査を短時間数秒で負担もなく検査が可能で、眼科医や視能訓練士などの専門職でない方でも検査を実施することが可能であります。こういう機械です。ちょっと見にくいですけど、こういう機械であります。　子どもたちには数秒間、小鳥のさえずりのような音がするカメラに似た機器を見つめてもらう。写真撮影をするような感覚だけで、負担もなく検査を受けることができて、結果は自動的に数値で示され、スクリーニング成功率は９７％とされております。　そこで、３歳児健診の視力検査におきまして、フォトスクリーナーを導入する考えがあるのかを市長にお伺いいたします。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　それでは、お答えいたしたいと思います。　議員、今、御提案のフォトスクリーナーは、弱視の危険因子となる斜視や屈折異常をスクリーニングできる機器であることは、私も今回の質問で承知したところでございます。また、フォトスクリーナー検査を加えることについて、健診において診察いただいております小児科の先生からも御助言をいただいているところでございます。市といたしましては、先生からの御助言を踏まえ、県内の他の自治体での普及状況等を見ながら検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。　いずれにいたしましても、冒頭申し上げましたとおり、３歳児の健康診査はまさに発達段階の節目における大切な健康診査であると考えているところでございます。本市のお子さんお一人お一人が健やかに成長されますよう、健康診査の実施について万全の体制で行ってまいりたいと考えているところでございます。以上で答弁を終わります。 ○議長（武田新二君）　先野議員。 ◆１３番（先野正宏君）　他の自治体の導入状況を見ながら検討したいと言われたんですが、既に栃木市や高知市で３歳児健診での活用を開始しております。これは栃木市と高知市の課長とか係長に電話でヒアリングをして、話を聞かせていただきました。　昨年導入した高知市によると、４月から６月に３歳児健診を受けた５７３人の中で、８月６日までに２６人が精密検査を受けて、治療が必要とされる１４人のうち９人がこの機械を使わなければ見つからなかったケースもあったということで、これは令和元年の８月８日付の高知新聞にも書いてありました。　また、平成３１年の４月１日から導入された栃木市、医師会の提案により、３歳児健診でフォトスクリーナー、これは正式名をスポットビジョンクリーナーというんですが、レンタルで導入されております。　また、令和２年４月からはフォトスクリーナーを購入して、導入前の精密検査で所見がある方が、平成３０年が３４人に対して、令和元年には１４０人。何人異常があるのかということが、よく分かったそうであります。　栃木市でもしっかり聞かせていただいて、電話して、係長さんに聞いて、伸びというか、導入前は平成３０年のときが眼科の精密検査を受けられた方が４２人で、令和元年は１８８人、このフォトスクリーナーを導入した後が、それだけ啓発されたんで、かなりの方が受けたということをお聞きしました。　平成３０年は所見がある方が３４人やったのが、令和元年はフォトスクリーナーを導入したときが１４０人いたと。かなりこれは伸びましたと。３.０％から１３.７％まで伸びているんです。かなり異常というか、何か異常があるというのがすごく分かったということを医師会の先生と話をされて、その係長さんが、わあ、すごいと検査のときに話をされたそうです。検査のその後の話合いみたいなのがあって、そのときに言われたそうです。先生もすごく伸びがあって、３歳児健診に有効なものだということで言われたそうであります。　市長、今、他の自治体の話をされたんですけど、長門市の政策としてこういうこともぜひ、医師会に遠慮されたり、うちはあまり子どもの関係の病院というのは少ないので、そこに遠慮されているんだとは思いますが、政策的にやるのか、やらないのか。もう一切やりませんよと、３歳児健診なんかは知りませんよというのか。　それはいけんでしょう、絶対に。子どもさんは、僕ら親はやっぱり子どもが命です。そういうことは大事にしてほしいと私は思っていますから、ぜひ市長に導入を考えてほしいと思うんですけど、どうですかね。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　それでは、お答えいたします。　繰り返しにはなりますけれども、３歳児健康診査につきましては、子どもの精神面に配慮して、慣れない集団健診の場面で混乱することがないよう、国の通知に基づき実施しているところでございます。　３歳児健康診査は、発達段階の節目における重要な健診であると考えておりまして、先ほど議員がおっしゃられましたような３歳児健診なんかどうでもいいんだということは、一切思っていないところでございます。　フォトスクリーナーの導入について、今、有効であるというお話を伺ったので、それはそうかなというところではございますが、現状、先生からの御助言等も頂きながら、県内の導入状況を見ながら導入を検討していきたいというふうに思っているところでございます。以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（武田新二君）　先野議員。 ◆１３番（先野正宏君）　いろんなところで、今、やっている話もさせていただきましたが、群馬県、これはすごく３歳児健診におきまして進んでおって、群馬県というのは３５市町村、１２市、１５町、８村あります。これは令和２年の４月から全ての、今、言いました３５市町村でやっているそうであります。　これは、群馬県の担当課の職員にも電話して聞き取りしましたけど、群馬県の眼科医師会から、これは要望書が県に出され、検討した結果、そのようになったとお聞きしました。医師会等、医師の小児科のことが、やっぱりすごく話をされていました。先生たちの要望が強かったから、この３歳児健診をやりましたと。僕はそこじゃないんじゃないかなと。親御さんの身になって考えるのが、私は一番じゃないかなと。　僕の同級生にも弱視の者がおって、小さいときにそういう検査が僕のときにはなかったんで、今、赤い色が見えないという話を、この間もちょっとこの弱視とは違うかもしれませんけど、そういう話もしていました。　そういう検査がやっぱりあれば、先ほどからずっと言っているように、いろんな障害にもなり得ることもあるということで言わせていただきましたけど、そういうことがないということでありますので、ぜひ市長、考えていただいて、早めの対応をお願いしたいというふうに思います。　少し早いですが、やめたいと思いますが、９月議会は少し１回か抜かしまして、一般質問ができなかったことをすごく悔やんでおります。健康に留意しながらも３月議会はまた勉強して、ここに登壇できるよう頑張っていきたいというふうに考えております。以上で１２月議会の一般質問を終わらせていただきます。……………………………………………………………………………… ○議長（武田新二君）　この際、暫時休憩いたします。１０時３５分から一般質問を再開します。午前10時18分休憩………………………………………………………………………………午前10時35分開議 ○議長（武田新二君）　休憩前に引き続き一般質問を再開します。林哲也議員。 ◆１６番（林哲也君）　皆さん、おはようございます。元気いっぱいの先野正宏議員に引き続いて質問を行います。日本共産党の林哲也でございます。今日は、ちょっと肩の力を抜いてふだんどおりにやりますので、よろしくお願いします。　それでは、発言通告に従いまして、順次質問を行います。　第一の質問は、天井山風力発電事業についてであります。　２０１１年３月１１日の東日本大震災では、東京電力福島第一原発が制御不能に陥り、それによる広い地域への放射能の飛散によって、原発ゼロを望む国民の世論が高まりました。　政府は２０１８年７月、国の中長期のエネルギー政策の指針となる第五次エネルギー基本計画を閣議決定しましたが、この計画では、原発を重要なベースロード電源と位置づけ永久化する姿勢を示す一方、再生可能エネルギーの主力電源化を初めて明記しております。再生可能エネルギーの導入・普及は、地球温暖化抑制のためにも喫緊の課題であり、地方自治体レベルでも一層の推進が求められております。　しかし、再生可能エネルギーの取組も、環境面や土地利用に関する規制の弱い日本では、きちんとしたルールや規制が未整備のまま地域外資本や外国資本による利益追求を優先した乱開発が起き、住民の健康、安全や環境保全に係る問題を引き起こしております。　そのために事業の立案及び計画の段階から情報を公開し、事業者、自治体、地域住民、自然保護関係者、専門家など広く利害関係者を交え、その地域の環境保全と地域経済への貢献にふさわしいものにする必要があります。　こうした中で再生可能エネルギーを手掛けるジャパン・リニューアブル・エナジーは、長門市と美祢市の境にある天井山などの稜線沿いに、最大総出力８万６,０００キロワットの風力発電所の建設計画を進めております。約１,０４９ヘクタールの事業区域に、一基当たり出力４,３００キロワットの発電機を、最大で２０基設置する計画を示しておりますけれども、これは一般家庭の年間消費電力量で換算すると約３万３,０００世帯分が賄えるとしております。　まず、今回の天井山風力発電事業計画に対する市の基本的な考えというのを、市長にお尋ねいたします。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　それでは、林議員の天井山風力発電事業についての御質問にお答えいたします。　本市におきましては、長門市第２次総合計画の中で、循環型社会の形成に向けた施策の一つとして地球環境対策の推進を掲げており、省エネルギー対策の普及や新エネルギーの活用などに取り組むこととしているところであります。その中でも風力発電につきましては、太陽光発電と並ぶ有効な新エネルギーであり、地球温暖化を防止する有効な対策であると認識しているところであります。　本市におきましても、現在、油谷地区２か所、日置地区１か所に風力発電施設があり、全基で６基の風車が稼働しているところであります。こうした中、このたびジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社から天井山風力発電事業の概要と計画段階環境配慮書が市に提示されたところであります。　その内容は、議員お示しのとおり、本市と美祢市の境にあります天井山などの稜線沿いに、最大で２０基の風車による風力発電施設を建設する計画とされているところであります。　そこで、市といたしましては、１０月２日に天井山風力発電事業計画段階環境配慮書に対する市長意見を県知事に答申したところであります。その中で私は、現在検討中の風車の配置については周辺の住居等への影響を回避・低減し、周辺住民の十分な理解が得られるような計画となるよう努めていただくことや、配置計画が明らかになった際は、周辺住民に事業内容及び環境に与える影響について丁寧に説明を行っていただくことなどを意見したところであります。　風力発電は国が進める温室効果ガスの抑制の取組の一つとして有効な対策ではございます。しかしながら、本市におきましては、過去に地元住民の同意が得られなかったことで事業が中止となった事例もありますことから、まずは事業者が説明責任を果たし、地元住民の同意をしっかり得ていただくことが、事業を進められる上での大前提であると考えているところであります。以上で、１回目の答弁を終わります。 ○議長（武田新二君）　林議員。 ◆１６番（林哲也君）　それでは、今の答弁を踏まえまして再質問に入ります。　天井山風力発電事業についての計画段階環境配慮書の縦覧というのが、９月１日から１０月１日の期間で行われておりますが、今の答弁にもありましたように、市長は１０月２日に天井山風力発電事業（仮称）の計画段階環境配慮書に対する意見を、県知事に答申をしております。　事業規模が大きく環境影響の程度が著しいものと恐れがあるものについては、環境影響評価法に基づいて環境に与える影響を評価することとなっております。このたびの計画段階環境配慮書というのは、環境影響評価の計画段階において、事業に係る環境の保全のために配慮すべき事項の検討結果をまとめたものであります。　すなわち事業の大まかな位置や規模等が決定する前の計画段階で、簡便な手法による環境影響の予測を行い、環境保全措置を検討し、その結果をまとめたものであり、環境影響評価手続の中で最初に行われるものであります。　したがって、現段階はどういう状況かというと、長門市長等の意見を踏まえた知事意見及び環境大臣の意見を勘案し、経済産業大臣が事業者に意見を述べている状況であります。　今後、事業者は大臣意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業の次の段階である環境影響評価を行うことになります。風力発電事業における環境影響評価というのは、大気質、騒音、振動、水質、地形、地質、動植物、生態系、景観、人と自然との触れ合いの活動の場、廃棄物など、他事業と同様な項目に加えて、低周波音、それからシャドーフリッカー、電波障害、バードストライクといった風力発電施設特有の項目が評価対象となっております。　この環境影響評価は三段階あって、環境影響評価方法書、環境影響評価準備書、それから環境影響評価書を経て事業の実施となりますけれども、この最初の段階である環境影響評価方法書の手続について説明を求めたいと思います。 ○議長（武田新二君）　光永市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（光永忠由君）　それでは、お答えいたします。　環境影響評価方法書とは、環境アセスメントにおいて作成する図書の一つで、概要を決定した事業計画について環境アセスメントを行うに当たっての調査、予測、評価などを記載した図書となります。　どのような計画について、どのような方法で環境アセスメントを実施していくのかという計画を示したもので、事業者は方法書を策定し、環境アセスメントの項目や方法を確定するに当たっては、地域の環境をよく知っている住民を含む一般の方々からの意見や地方公共団体などの意見を聞く手続を設けています。　また、方法書の縦覧期間中には、一般の方々などへの理解を促進するため説明会が開催されます。今後の予定といたしましては、来年１月中に方法書の広告、縦覧また住民への説明会を開催する予定であると事業者から伺っております。以上で答弁を終わります。 ○議長（武田新二君）　林議員。 ◆１６番（林哲也君）　分かりました。それで、風力発電事業については、先ほどの市長答弁の中で、過去において地元住民の同意が得られなかったことで事業が頓挫したということを述べられておりますけれども、改めてその当時の概要について説明を求めたいと思います。 ○議長（武田新二君）　光永市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（光永忠由君）　それでは、お答えいたします。　平成２０年２月に電源開発株式会社より、風力発電建設についての協力依頼が提出され、市は可能な限り建設に向けての協力をしたいと回答したところでございます。第１次長門市総合計画に謳っているように、民間事業者と一体となった風力発電の推進を約束しておりました。その後、電源開発株式会社が地元説明会を何度も開催するものの、低周波による健康被害の問題、工事による水脈の変化など、地元住民の不安を払しょくし同意を得ることはできませんでした。　そのため、建設予定地の用地買収ができず、最終的には平成２５年１１月に電源開発株式会社から対象事業廃止通知書を市長に提出され、風力発電所の建設事業を実施しないこととなったところでございます。以上で答弁を終わります。 ○議長（武田新二君）　林議員。 ◆１６番（林哲也君）　なぜその地元住民の同意が得られなかったのかということなんです。冒頭の市長の答弁にもありましたが、現在、本市には６基の風車が稼働しております。　その一つに油谷風力発電株式会社が設置した風力発電施設というのがありますけれども、簡単な経緯をお話ししますと、これは地球環境保全に意欲的な民間事業者が集まって風力発電事業を計画し、調査の結果、油谷地区の風況が適しており、合併前の油谷町にも参加の意向の打診があり、当時の油谷町では二酸化炭素を排出するような削減は社会全体で取り組むべき問題として、この事業に参加をしております。　出力７５０キロワットの風車が２基、油谷津黄字松尾、これは千畳敷公園の西側に当たりますけれども平成１５年７月から運転が開始されております。油谷町の出資額が１５０万円、出資比率が２００株中３０株で１５％となっており、残りの８５％は４社が出資しております。　平成２１年６月定例会の一般質問において、三村建治議員が風力発電に対する市の対応について質問をされております。この中で三村議員は、「今まで北松尾の風車に対して、地域におられる方が騒音等の苦情を言ってきたが、株主総会に出席する場がありながら苦情や改善計画が提案されないのはどういうわけか」と、こう疑問を呈して、「いかに住民を無視しながら市が責任を放棄して、なおかつその上でまた風力発電事業を進めようとしている」と、こう厳しく批判をしております。　その後、市は油谷風力発電株式会社の株主総会において、市の担当者が会社に対して、騒音問題について善処するように申し入れております。電源開発株式会社の事業計画が頓挫した背景には、こうした現在稼働している風力発電施設に対する地域住民の不信感があったのではないかということが考えられますけれども、このことについて、ちょっと市長の見解をお尋ねしたいと思います。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　お答えさせていただきたいと思います。　実際にその時期というのは、私も長門におらなかった時期でございまして、直接その場所にタッチしていなかったというところもございまして、私も要は日置でございますので、地元にいれば本当に火中の中にいたんじゃないかなというところでございますが、いなかったので、実際のやり取り等については承知していないところではございますが、今、議員がお示しの各議会等の議事録等から考えますと、そういったことがあったのではないかというふうには思うところでございます。以上です。 ○議長（武田新二君）　林議員。 ◆１６番（林哲也君）　当時、電源開発株式会社の事業計画は、日置から油谷地区にかけて、最大総出力３万８,０００キロワット、１基当たりの出力２,０００キロワットの発電機を最大で１９基設置するというものでした。今回の天井山風力発電事業というのは、この当時の計画と比べても大規模化、集中化しているというのが大きな特徴であります。　先月の１４、１５日の２日間、ジャパン・リニューアブル・エナジー主催の住民説明会が開かれております。三隅農業者トレーニングセンター多目的ホールを会場にして、三隅地区の対象自治会ごとの住民説明会には３４名の住民の方が出席され、水質や生態系、低周波音など様々な疑問点が出されておりますけれども、まだ計画段階のため具体的な検討内容については明らかになりませんでした。　市長に重ねてお尋ねいたします。　昨年の１２月定例会は、市長にとって市長就任後初めての議会でしたけれども、その所信表明において、次のように述べております。　「私は、課題解決のための必要な施策につきましては、市民の皆様の声をしっかり聴く機会を定期的につくり、市民の皆様と議論する仕組みをつくろうと考えております」と述べております。　今回の天井山風力発電事業については、これは事業者任せにせず、行政として主体的に事業者への情報提供を求めて、市として情報収集に努めることはもちろんですが、住民に情報を公開することが必要であると考えています。情報の発信と情報の共有というコミュニケーションサイクルの形成こそ、市民目線のまちづくりにつながるものでありますけれども、事業者と一線を画して、行政が行政としての役割を果たしていく考えはあるのかないのか。市長に見解をお尋ねします。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。　今、いろいろと説明会等に市の職員等が参加していないということをおっしゃっていらっしゃるんだというふうに思うところでございますが、先ほどの議員のお話のように、まだ計画の初期の段階で、まずは概要等の説明の段階でございます。これからしっかり環境等のアセスメントをやって、これからしっかりと市民の方々に説明をされるというところを業者のほうからも聞いているところでございます。　ということで、私どもといたしましては、一事業者の事業といたしまして、そこの説明責任については企業のほうでしっかりやっていただきたいという、そして地元の方々の同意を得ていただきたいということでお話しさせていただいております。私どもも市民の意見にはしっかりと注意して聞いていきたいというふうに思います。　そして環境面、そういったものの改善については、しっかりと企業のほうに言い込んでいきたいと、要望していきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（武田新二君）　林議員。 ◆１６番（林哲也君）　今、私が聞いたのは、業者と一線を画して、行政は行政としての役割を果たしていく考えはあるのですかないのですかと聞いているんです。いいですか。　それで、事業計画区域というのは、長門市と美祢市の稜線沿いに、直線距離でいくと大体約１０キロメートルの間に風車１基につき２４０平方メートル、２０基で４,８００平方メートルの風力発電の敷地が風力発電建設に必要であると思われますけれども、その中に市有林や保安林というのはあるのか。保安林があるとすればどういった手続が必要になるのか説明してください。 ○議長（武田新二君）　末廣生活環境課長。 ◎生活環境課長（末廣活巳君）　それでは、お答えします。　事業計画区域には市有林がございます。そして、その市有林の全てが保安林になっております。保安林の管轄は県の管轄になりますので、下関農林事務所で保安林の解除等の手続が必要になります。　保安林の解除手続としましては、まず事前協議が必要ということになっております。下関農林事務所を通して県知事に事前協議をしまして、その後、市長の意見を添えて申請を市の農林課のほうへ出していただいて、市経由で下関農林事務所へ申請書が渡るような手続となります。その後、問題なければ県知事が許可を下ろすという手続になります。以上です。 ○議長（武田新二君）　林議員。 ◆１６番（林哲也君）　風力発電所の設置工事は経済産業省の許可、それから国土交通大臣の認定を受ける必要がありますけれども、同時に市の有する権限というのもあります。　先ほど事業者と一線を画して、行政は行政としての役割を果たしていくお考えはあるのかということをお尋ねしておりますけれども、これには理由があるんです。仮に事業が実施されるとすると、例えばその計画区域の保安林以外の森林で１ヘクタールを超える開発行為を行う場合は、事業者は農林事務所を通じて県に対して林地開発の許可申請を出して、県は許可をしようとするときは本市へ、それは長門市に照会をかけていきます。　そのときに、災害防止、水害防止、水の確保、環境保全、この４つを阻害しないかどうか市の意見を求めてきます。これらは開発行為の許可条件でありますけれども、事業計画では１ヘクタールを超えることは、もう既に明らかになっております。つまり、この問題に市として積極的に関与していなければ、県から意見を求められてもしっかりとした意見が出せないということも考えられます。　また、当該計画予定地の山林には、説明にもありましたけれども、市が所有する山林があることが明らかになっております。市有林に係る土地の貸借、あるいは市有林の伐採届の許可申請も判断しなければならないんです。　さらに建設することとなった場合、造成、基礎工事、風車の輸送と据付けと進むことになりますけれども、市有地や市道に係る場合にも、土地の貸借や道路占用許可などが考えられます。　いずれにしても、近い将来市としての対応を迫られるという意味で私はお聞きしたわけなんです。今年の７月に徳島県、それから８月には広島県が風力発電事業に係る知事意見を提出しております。　７月８日には、（仮称）那賀・海部・安芸風力発電事業に係る計画段階環境配慮書に対して、徳島県知事意見は本事業の取りやめも含めた計画の抜本的な見直しを求めております。　また、８月１９日の広島県知事意見は、（仮称）広島西ウインドファーム事業に係る計画段階環境配慮書に対し抜本的な事業の見直しを、これも求めております。　例えば、徳島県の知事意見は、「環境省が通知やマニュアルで、低周波音に関する感覚については個人差が大きく、参照値以下であっても低周波音が許容できないレベルである可能性が残されているため、個人差があることを考慮し判断することが極めて重要としております」と述べております。　また、地形や植生による影響のほか季節によって気象条件が異なるため、１年間の測定とともに十分な調査を行い、地域住民に被害が生じない計画とするよう求めております。　市としても事業者任せにせず、全国で起きているこれらの問題や課題について調査をして住民に公開することや、建設計画の全体像や実施工程、それから安全対策、健康被害が発生したときの補償問題、発電機器の耐用年数後の処分等について事業者に説明を求める等、積極的に私は関与すべきだというふうに考えております。　市長、市にとっても風力発電施設は固定資産税等の税収効果、それからまた地元説明会でも話がありましたけれども、風車の機材を陸送で運ぶため林道等の拡幅、舗装、また水路の設置等が行われれば、林業の基盤となる林道や作業道の路網整備の充実にもなります。　また、工事に関しては地元土木建築業者の仕事につながることも考えられます。事業者と一線を画して、事業実施によるメリットとデメリットを踏まえて、行政は行政としての役割をしっかりと果たして市民のいのちと生活を守っていく。この点を改めて市長にお尋ねして、この質問を終わります。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　お答えさせていただきたいと思います。　今、議員お示しのように、この風力発電事業というのは、国が原子力を縮減していく中での代替エネルギーといたしましては、本当に有効な再生可能エネルギーであり、新エネルギーだということであります。　申しましたように、総論ではそういったことがございますけど、各論については地元の長門に風車が建つということでございますし、過去に頓挫した大型事業もございます。そういったことを踏まえて、やはり住民の同意というのが最大限に必要ではないかというふうに思っているところでございます。　市といたしましても、先ほど言われたように、メリット、デメリットというのが十分あるわけでございまして、そこを十分検討した上で市としての方向性、考え方等は示していかなければいけないというふうに思っているところでございます。　今、議員お申しのように、市といたしましてもしっかりと今後の動向については注視してまいりたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（武田新二君）　林議員。 ◆１６番（林哲也君）　では、天井山風力発電事業についての質問は終わります。　それでは、次の質問に移ります。　第２の質問は、市長の政治姿勢と市政運営についてであります。　昨年の１１月の市長選挙において市民の負託を受け、江原市長が新たに市政運営の重責を担うことになり一年が経過しました。この間、市民のいのちと生活を守る基本理念の下、新型コロナ感染症対策などに取り組まれておりますけれども、市政のトップとして、この一年間を振り返った率直な感想というのをお尋ねしたいと思います。　また、これまでの市政運営の成果と課題及び今後の展開については、どのように推進しようと考えておられるのか、重ねて市長にお尋ねをいたします。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　それでは、私の政治姿勢と市政運営についての御質問にお答えさせていただきたいと思います。　まず、一年を振り返っての率直な感想についてであります。　昨年１１月の市長就任から、はや１年を迎えたところであります。この一年間、私は市政が直面する様々な課題に正面から向き合ってまいりまして、市民が主役、市民目線のまちづくり、この言葉を常に心にとどめ、私の基本理念であります市民のいのちと生活を守るまちづくりに向けて全力で取り組んでまいったところであります。　この間、私自ら市内各地に赴き、現場が抱える課題、そして市政への期待をしっかりとお聞きし、私にとりまして初の当初予算であります令和２年度予算へそれらを反映したほか、春先から瞬く間に拡大いたしました新型コロナウイルス感染症が及ぼす市民や事業者への影響には、まさしく市民のいのちと生活を守る一心でスピード感を持って対応するなど、あっという間の一年間であったと感じているところでございます。　次に、これまでの市政運営の成果と課題についてであります。　成果といたしましては、先ほど述べました令和２年度予算を、「フォア・ザ・ながと」で新たな成長に挑む市民生活密着型予算と位置づけ、子ども医療費助成の対象を高校卒業時まで拡充したほか、支所、出張所機能の拡充と権限の強化を図り、市周辺部や旧町地区の地域性に富んだ行政運営の実現を目指したことなどが上げられるというふうに思っているところでございます。　また、新型コロナウイルス感染症への対応につきましても、感染の各局面で真に必要な対策をスピード感を持って展開し、市民や事業者の御要望にほぼ応えることができたものと考えているところでございます。　一方、課題といたしましては、やはり本市基幹産業におけます後継者不在や従業員の高齢化、さらには消費減退による地域経済への悪影響など、年々厳しさを増します社会経済情勢への対応が上げられると思っているところでございます。　加えまして、新型コロナウイルス感染症拡大によりまして、従来の社会経済活動では国民の生命や生活を維持することが困難な状況に置かれる中、国は新型コロナウイルス感染症の先行きが不透明な状況下にあっても、ウィズコロナ、ポストコロナ時代の新しい未来に向け、新たな日常を通じた質の高い社会の実現を目指すこととしているところでありまして、これも市長である私に課せられた大きな課題だと認識しているところでございます。　次に、これらの諸課題の解決を見据えた今後の展開についてであります。　ウイルス感染拡大の防止と地域経済の回復との両立を図り、ウィズコロナ、ポストコロナ時代の新しい未来への基盤を確立していくことをまずは踏まえ、長門のまちの元気を取り戻すため、私は以下の３つの重点施策に力を注いでまいりたいと思っているところでございます。　まず１点目が、市民目線のまちづくりであり、医療、福祉、教育、生活環境など市民にとって身近で頼りがいのある市政の実現に向けて、真に必要な施策を展開してまいります。　２点目が、生活基盤の充実によるまちづくりであり、健康寿命の延伸や交通弱者、買い物弱者対策などを柱に取り組んでまいります。　３点目が、地域経済の活性化によるまちづくりであり、企業誘致やウィズコロナ、ポストコロナ時代の新たな日常に向けたデジタル化の推進、地域の強みを生かした観光地ブランドの確立などを柱に取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。　こうした３つの重点施策の展開により、私の基本理念であります市民のいのちと生活を守るまちづくりに向けて全力で取り組んでまいりたいと思っているところであります。以上で、１回目の答弁を終わります。 ○議長（武田新二君）　林議員。 ◆１６番（林哲也君）　それでは、答弁を踏まえまして再質問に入ります。　あっという間の一年だったと、今、市政のトップとして一年を振り返った率直な感想というのをお聞きしました。　地位は人をつくるということわざがありますけれども、これは、それなりの地位に就くとその地位にふさわしい人間に成長していくという意味であります。しかし、これは自動的にそうなるのかといえばそうではありません。どの組織にも言えることですが、その地位に応じて日々努力をした人のみに当てはまる言葉だと思っております。　先ほども紹介しましたが、昨年の１２月定例会での所信表明では、その結びを市長は次のように述べております。　「私の好きな言葉は努力でございます。努力した人やまちに結果はついてまいります。これから、私は市政運営の先頭に立って市民のいのちと生活を守るための実現に向け、懸命に努力してまいる覚悟であります」と力強い決意を表明をしております。　私は、さきの９月定例会の一般質問において、コロナ禍のときだからこそ市長の政治理念の真価が問われているときはないというふうに、これを申し上げておりますけれども。　今、全国各地で新型コロナウイルスの感染者が急増して、連日新規陽性者数、重症患者数が最多を更新する状況となっており、本市も例外ではありません。こうした中で、今後も新型コロナウイルスの感染症から市民のいのちと生活を守るという市長の基本理念が、この市政運営を通じてずっと問われ続けていくというふうに思います。　まず、この理念に恥じないように、そして結果がついてくるように、副市長以下職員と危機感を持って、新型コロナウイルス感染症対策を初め市政のあらゆる問題についてもしっかりと市政のかじ取りを担っていただきたいというふうに思います。市長の見解をお尋ねします。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　御質問にお答えします。　見解と言われましても、今、議員お尋ねのとおりのことでございますので、そこはしっかりと副市長以下職員の皆さんとしっかりとコミュニケーションを取りながら、しっかり議論をしながら長門市をいい方向に向けてやっていきたいというふうに思っておりますので、答弁になっているかどうかは分かりませんが、そういったことでございます。 ○議長（武田新二君）　林議員。 ◆１６番（林哲也君）　十分なっております。それで、市長は先ほど「新型コロナウイルス感染症が及ぼす市民や事業者への影響には、まさしく市民のいのちと生活を守る一心でスピード感を持って対応をしてきた」と述べております。　５月２５日に新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言は解除されておりますけれども、その後の６月定例会の一般質問において、私は新型コロナウイルスの対応についてただしております。その中で、私は次のように述べておりますので、これは会議録のまま紹介したいと思います。　「率直に申し上げて、市長の市の初動対応というのは、何か待ちの姿勢、国の様子見、県の様子見、いわゆる待ちの姿勢であったように、不十分だったように私は感じておりました。長門市が実際に動き出したというのは、ちょうど副市長人事が決まって、本格的に対策が動き出したというのは４月以降であります。本当の危機というのはこれからだと言われる中で、今後こうしたことがないように、自治体トップとして危機感を持って、市民が安心して一刻も早く日常を取り戻せるよう力を尽くしていただきたいというふうに思っております」というふうに発言をしております。　その中で大谷副市長は、昨年１１月の市長選挙で、大西市長に代わり新たに江原市長が誕生したことにより年末をもって退任しております。そして３か月間、副市長ポストは空席となっておりましたけれども、議会の同意を得て、この４月から再登板というふうになっております。　地方自治法の第１６７条では、副市長の職務として、「普通地方公共団体の長を補佐し、普通地方公共団体の長の命を受け政策及び企画をつかさどり、その補助機関である職員の担任する事務を監督し、別に定めるところにより普通地方公共団体の長の職務を代理する」と謳われております。　組織論の、よく例え話でこういうことが言われます。「会社を潰すのはトップ、会社を伸ばすのはナンバー２の仕事、あるいは組織のトップは決断をすることが仕事であり、計画を実行していく役割を担うナンバー２の実力こそが、その組織の本当の実力である」。こうしたことがよく言われます。　副市長にお尋ねしますけれども、コロナ禍の中でこの８か月間の市政運営を振り返って、市長を補佐したり職員の担任する事務を監督する上で特に留意された点があればお聞かせください。 ○議長（武田新二君）　大谷副市長。 ◎副市長（大谷恒雄君）　御指名でございますので、私から答弁をさせていただきます。　私にとりましても、この一年本当に劇的な変化、個人的に劇的な変化の一年であったと思います。前職の時代を経て、そして３か月の空白を経て、それから議会の御同意を得て今の職に再び戻ってきたわけでございますけれども、私は議会の御同意、承認を頂いたときから、市長の補佐役といたしまして、女房役といたしまして、スピード感、市長が特に進めておられるこのスピード感、そしてコスト意識、この点をこの３月の２３日に承認を頂いたときから進めていかなきゃいけないと決意を新たにしたところでございます。　たまたまこのときにコロナ禍ということで、長門市もその劇的な影響を受けていたところでございますけれども、このスピード感こそ大事ということで、国や県の施策の時間、そして隙間、こういったものを埋めていくんだということで、市長を全力で補佐してまいったところでございます。　このことは今もって、８か月にわたったこの市政においてもゆるがせにしたことは全くございません。この点を、特に市の職員には、民間御出身の市長であるからこそ、このスピード感は出てきたと思います。　やはり、私は４０年間行政に関わってきたわけでございますけれども、行政の文化とやっぱり民間とは違うんだと、こういったところを日々市長の御発言や行動から会得しているところでございまして、この点はぜひとも、この長門市として認可していかなきゃいけないという気持ちで、精いっぱい日々頑張っているところでございます。以上でございます。 ○議長（武田新二君）　林議員。 ◆１６番（林哲也君）　分かりました。女房役、副市長は市長の補佐、これは自治法上明記されています。副市長でありますから、やっぱり市長と一蓮托生というか、一心同体で市政を担っていくわけでございますが。そういった中で殿が御乱心になった場合は、しっかり止めるという役割もありますので、その辺はよくしっかり気に留めてやっていただきたいと思います。　先ほど、これまでの市政運営の成果と課題及び今後の展開についてお聞きしましたけれども、これらの諸課題の解決を見据えた今後の展開については、今、市長が３つの重点施策に力を注いでいくというふうに答弁をされました。これらの重点施策に沿って、今後は令和３年度の当初予算案が編成されていくだろうというふうに思います。　その上で市長答弁の中で、消費減退による地域経済の悪影響など年々厳しさを増す社会経済情勢の対応を課題の一つとして上げられました。このことに関連して、東深川の大型商業施設、名前を言いますとＷＡＶＥ、ショッピングセンターのＷＡＶＥが閉店してから一年になりますけれども、市としてこの問題をどう認識されておられるのか。また現在どういう状況になっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（武田新二君）　小林経済観光部長。 ◎経済観光部長（小林健司君）　それでは、私のほうからお答えさせていただきます。　長門市駅南のショッピングセンターＷＡＶＥの閉店は、空き店舗を含めた土地利用や債務整理などの課題解決が遅れるほど、年々厳しさを増す社会経済環境に悪影響を与えると考えているところでございます。　現在、山口県の高度化資金貸付に係る債務整理の関係から、県主導で任意売却に向けた検討を重ねておられます。市といたしましては、民間事業による再開発が理想であると考えておりますが、今後とも情報収集をしながら、早期の跡地利用に向けて、商工会議所も含めて山口県ともしっかり連携してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（武田新二君）　林議員。 ◆１６番（林哲也君）　それで、仮に今後もこの任意売却というのが長期化するようであれば、市民生活にも少なからず影響を及ぼすことが考えられます。　例えば施設の管理が十分ではないため、動物の住み着きや害虫の発生など衛生管理の問題を初め、施設の老朽化に伴う壁や天井の剥離及び落下の可能性なども否定できません。　また、不審者や不法侵入者の立入り、不審火の可能性など防犯上の問題のほか、景観上駅前玄関口のイメージが下がって周辺事業者にも影響が出ることが予測されます。市長もこうした、まず認識を持っておられると思いますけれども確認したいと思います。これが一点。　それから、また仮に早期の任意売却が成立した場合、カーブミラーであるとか安全標識を含む市民の安全・安心のための施設の設置や許可を初め老朽化している区画内道路の整備など、行政の立場から参入民間事業者による再開発に対して側面的な支援を行う考えがあるのかどうか。この点は市長にお尋ねします。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　お答えさせていただきたいと思います。　まず、議員お示しのとおり、ＷＡＶＥにつきましては、去年の１２月に閉店されまして、ほぼ一年たっているところでございます。　この中で、地域住民、また地域事業者の中からは、人通りが非常に少なくなって寂しくなったとか、住民の方々は買い物が不便になったとか様々な御意見、御要望等を頂いているところでございます。　その中で、このＷＡＶＥの問題というのは、やはり駅南の南口のまちづくり全体に関わる問題でもあります。今、商工会議所のほうで南口の開発をされておりますが、しっかりと行政といたしましても商工会議所と連携して、歩調を合わせながらしっかりと考えて対応していきたいというふうに思っているところでございます。よろしくお願いします。 ○議長（武田新二君）　林議員。 ◆１６番（林哲也君）　分かりました。県とも、そして商工会議所もしっかり連携をして、行政として情報を収集して、私も早期の任意売却というのは望んでおりますので、そうなった場合には、やっぱり行政としての側面的な支援というのも、しっかり考えていただきたいというふうに思います。　次に、課題解決に向けた今後の展開として、地域経済の活性化によるまちづくりに掲げられた企業誘致に関連して、三隅地区の工場用地整備事業についてお尋ねをいたします。　これは、アルミ線、アルミ棒、アルミ板の大手メーカーで、大阪市に本社のある株式会社アルミネ三隅工場に隣接する農地等の用地を市が買収をして、用地造成及び用地に接続する道路整備を行うため、現在、三隅地区工場用地整備事業が進められております。工場用地整備事業に係る総事業費は約５億４,０００万円が見込まれておりました。　この事業は、市が造成した用地をアルミネが工場用地として購入をして、工場面積約６.２ヘクタール、それから建築機械設備投資額約３５億円、操業開始は令和２年３月を予定、新規従業員数は６５名、これが当初の主な進出計画の概要であります。　しかし、用地買収が難航したことが影響して、土砂の搬入作業が遅れて全体スケジュールも大幅な修正というのは、これは余儀なくされております。工場用地整備事業の概算費用というのは、平成２８年度から令和２年度までで、もう既に当初事業費を大きく上回る７億７,０００万円が投じられております。　この第一工区の地盤沈下収束後、第二工区の工事に入る予定となっておりますけれども、この第二工区の整備事業では、さらに搬入する土砂などが必要なため、山陰道木与防災事業関連の建設残土を活用すると、これは聞いております。　さきの９月定例会の一般質問でも、吉津弘之議員が少し触れておりますけれども、現在、この土砂搬入の協議というのはどうなっているのか。改めてお尋ねいたします。 ○議長（武田新二君）　小林経済観光部長。 ◎経済観光部長（小林健司君）　それでは、私のほうからお答えさせていただきます。　今、お尋ねの第二工区の造成盛土については、山陰道木与防災事業の建設残土の搬入を、国土交通省へ要望しているところでありますが、現在まではまだ搬入する旨の回答を頂いてはおりません。今後も造成費用のコスト縮減のため、引き続き国土交通省へ要望してまいりたいと思っているところでございます。以上でございます。 ○議長（武田新二君）　林議員。 ◆１６番（林哲也君）　国土交通省から土砂を搬入する旨の回答を得ていないということでしたけれども、つまり第二工区の土砂搬入が未定ということは、市が造成した用地をアルミネが工場用地として購入した上で工場を建設し、操業を開始するというスケジュールも、これは確定できないということになりますね。　新型コロナウイルス感染拡大で世界経済の景気減退が続く中において、投資環境が整うのか先が見通せない状況もあると思われますけれども、市長はこの点どういうふうにお考えでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　それでは、お答えさせていただきたいと思います。　本市といたしましては、そもそもこの事業は、平成２８年５月に株式会社アルミネと山口県、そして長門市の間で企業の進出協定を結ばせていただきまして、それをもとにこの事業は進んできたところでございます。今後も株式会社アルミネが御利用いただけるということを前提に、これからもしっかりとこの事業を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。　社長とは、会長がお亡くなりになって以降、ちょっとコロナの問題がありまして、話はしておりませんが、三隅工場の責任者のほうとは話をさせていただいているところでございます。 ○議長（武田新二君）　林議員。 ◆１６番（林哲也君）　この事業を、そんなに県と市とアルミネ３者が進出協定を結んでいるからといって、今みたいに……。かなり遅れています。企業としても非常に困るんじゃないかなと思うんですよね。だから、その辺でやっぱりしっかりそういうところを協議しながら進めていっていただきたいなというふうに思います。　市長は、この重点施策の一点目に、もう先ほど私が紹介しておりますけど、市民目線のまちづくりを掲げて、医療であるとか福祉であるとか教育であるとか生活環境など、市民にとって身近で頼りがいのある市政の実現に向けて、真に必要な施策を展開していくと述べられました。これは、支所、出張所のさらなる機能増強や、小さな拠点づくりの取組も含まれているというふうに思います。　私が所属する総務民生委員会は、先月２０日、油谷支所において、小さな拠点づくりの取組や障がい者就労支援について、支所長を初め障がい者就労支援施設の関係者と意見交換を実施しております。　油谷支所の敷地内には２つの障害者就労継続支援Ｂ型事業所があります。この就労継続支援Ｂ型事業所というのは、一般企業等での就労が困難な障がい者に対して、個別支援計画に基づいて、一人一人の生活ニーズに合わせて働く場を提供するとともに、作業を通じて知識及び能力向上のために必要な支援を行う事業所のことであります。油谷地区の小さな拠点づくりに伴って、この２つの障害者就労継続支援Ｂ型事業所は移転になるというふうに聞いておりますけれども、今後の対応についてお尋ねします。 ○議長（武田新二君）　光永市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（光永忠由君）　それでは、お答えいたします。　油谷支所の建て替えや移転につきましては、現在、住民アンケートや地区別及び全体ワークショップの結果に基づき、現在の位置に建てるのか、あるいはラポール油谷周辺などに建設するのか、また必要性や時期についても、小さな拠点づくり基本構想検討委員会で検討されることとなっております。　２つの障がい者就労支援事業所の移転先や、移転時期につきましては、これまでもそれぞれの事業所に丁寧な協議を行ってきたところでございますが、油谷の小さな拠点づくり基本構想の進捗状況を勘案しながら、今後協議検討してまいりたいと考えております。以上で答弁を終わります。
   ○議長（武田新二君）　林議員。 ◆１６番（林哲也君）　今後、協議検討というお話でした。それで、ちょっとこの問題というよりも、この問題に関連して市長の認識というのをお尋ねしたいんですけれども。　平成３０年１１月６日に当時議員だった市長は、総務民生委員会の行政視察で三重県の中央部に位置する津市を訪問しておられます。津市では、年齢や性別、文化、障がいの有無などに関わらず誰もが暮らしやすい社会を実現するためには、ユニバーサルデザインの観点は必要不可欠なものと考え、平成２０年３月に策定した総合計画ではユニバーサルデザインのまちづくりの推進を目標に掲げております。　視察を終えた当時の江原議員の行政視察報告書には、次のように記されております。　「長門市の行政にはユニバーサルデザインを、ただ建物のバリアフリー化やトイレや階段に手すりをつけるなど物理的にお年寄りや障がい者に優しいものにすればよいと思っている人が多く、本当の意味でのユニバーサルデザインの意味を理解してもらわないといけない」と。また、「ユニバーサルデザインの初めからできる限り多くの人が使い易いデザインを考え、そもそもバリアをつくらない社会を目指すという考えを長門市も子どものときから根づかせないといけない」とする所見が、行政視察報告書に記されております。懐かしいですか。　これは、市長の思いというのが強く反映された報告書であったというふうに私も捉えました。市長が言うようにユニバーサルデザインとバリアフリーの違いというのは、デザイン対象を障がい者に限定していないという点なんです。広い視野で見ればバリアフリーはユニバーサルデザインの一部なんです。　また、市長が議員のときは一般質問の中で、岡山県総社市の新生活交通「雪舟くん」を取り上げられておりますけれども、高齢者や障がい者、子どもたちなど、いわゆる交通弱者に対する問題意識が、その問題意識というのが現在の地域公共交通網の再構築につながっているものというふうに思います。　この総社市というのは、障がい者福祉や障がい者の就労支援に対しても大変力を入れている自治体であることは、もう市長も御存じだと思います。先ほど２つの障害者就労継続支援Ｂ型事業所の移転に関し、今後の対応についてお聞きをしておりますけれども、障がいのある方にとっては、これらの事業所は就労を通じた社会参加や気軽に通える居場所であります。　この居場所というのは社会の中の居場所であって、決してサービス提供の場所という意味ではありません。ここは大事なところですよ。総社市の例を見るまでもなく、障がいのある方が社会の一員として生活できる地域社会を実現するためには、市政運営を通じて、障害者福祉や障害者就労支援に対する市長の政治姿勢というのは非常に重要になります。こうした点について、市長の見解をお尋ねしたいと思います。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　お答えさせていただきたいと思います。　先ほど議員お示しの障害者就労支援事業所が２つ出てきましたけれども、こちらにつきましては、今、部長のほうから説明させていただいたように、移転ということでお話を検討しているというところでございます。　そういったことで、今、議員お示しのように居場所づくり、これは場所と限らず心の寄りどころとか、そういったものを含めて大切な場所であるというのは認識は十分ありますので、しっかりと市のできる範囲内で支援はしっかりしていきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（武田新二君）　林議員。 ◆１６番（林哲也君）　しっかり支援をしていきたいという、今、御答弁を頂きました。事業所というよりも、やっぱり障がい者の立場に立って政策をつくっていく、障がい者の立場に立って施策を実行していくということなんですね。そこをちょっとはき違えると、また違った方向になりますので、その辺をしっかり政策の根本に据えて取り組んでいただきたいと思います。　私は、これまで市長をずっと議員時代２年間見てまいりまして、なかなか、確かに高齢者の公共交通網の整備であるとか、そういったことは言われていますけど、若干障害について、障がい者の問題については政策的にちょっと、あまりお強くないのではないかなというふうに私は勝手に思っていましたが、改めてあの報告書を読みますと、やっぱりそこに市長の政治哲学というのがありましたので、今回こういった質問もさせていただきました。　いずれにしても、今回は風車の問題であるとか、市長の政治姿勢と市政運営について特に重要だと思われる部分について質問させていただきました。市民の名実ともにいのちと生活を守っていく。それをしっかり、この市政運営の中にも具現化して行っていただきたいというふうに思います。　そろそろ時間がまいりますので、これをもちまして、私の本年最後の一般質問というのを終わらせていただきたいと思います。……………………………………………………………………………… ○議長（武田新二君）　午前中の一般質問はこの程度にとどめ、この際暫時休憩いたします。午後の一般質問は午後１時から再開します。午前11時41分休憩………………………………………………………………………………午後１時00分開議 ○議長（武田新二君）　休憩前に引き続き、一般質問を再開します。　田村哲郎議員。 ◆１５番（田村哲郎君）　田村哲郎でございます。お聞き苦しいところがあるかとは思いますが、お許しください。　では、最初の質問を申し上げます。　湯本温泉の公衆トイレ設置について、市長の御見解をお尋ねするものです。　地元紙、長門時事の１１月６日の記事によれば、新たに設置された駐車場近辺に公衆トイレがないことについて、地元から大きな不安と、そして要望が市長ミーティングで寄せられました。　この問題は、２０１９年３月議会の一般質問でも私が提案した問題でありますが、市長もお代わりになったことでもあり、湯本での市長ミーティングを踏まえて、再度市長にお尋ね致します。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　それでは、田村議員の長門湯本温泉駐車場近辺への公衆トイレ設置についての御質問にお答え致したいと思います。　長門湯本温泉観光まちづくり計画では、持続的かつ好循環な温泉街を創り出し、人気温泉地ランキングの順位を全国１０位以内まで引き上げることを目標に掲げ、長門湯本温泉における観光関連事業の発展を通じてまちづくりを進めることを基本的な方向性としているところであります。　こうした中、本年３月には星野リゾート界長門や新たな恩湯が開業するとともに、行政によるハード整備も完了し、まちづくりはようやくスタートラインに立ったところであります。　これまでに、新たに６軒の店舗が増えたことに加え、先月には新たに２軒の飲食店が開業するとともに、長門湯本温泉まち株式会社等の主催によるシネマイベントが開催されるなど、コロナ禍にあっても様々な取組を通じて、多くの観光客の方々に来訪頂いているものと考えているところであります。　このような取組を展開することにより、これまで以上の観光客の方々に来訪頂くことで、従来とは異なる課題が発生しており、議員が御指摘のトイレに関するニーズもその一つと考えているところであります。　長門湯本温泉観光まちづくり計画に基づくハード整備においては、長門湯本温泉の自然地形や既存施設を生かした整備を行っており、公衆トイレについては既存の公衆トイレが２箇所あることから、これを活用することと致し、改修・改善を進めてまいりました。　具体的には、一ノ瀬橋前の公衆トイレにつきましては、景観に配慮しつつ機能性を高める改修を行い、また、音信川河川公園の公衆トイレについては、ＪＲ美祢線の踏切側からの通路を開通させることで温泉街の回遊性を向上させると同時に、トイレへの動線を改善し、利便性の向上を図ったところであります。　観光地における公衆トイレは、とかく明るく清潔であることが求められ、不衛生な公衆トイレがあることは観光地全体のマイナスイメージになると言われているところであります。　こうしたことから、長門湯本温泉の玄関口となる駐車場付近に公衆トイレを新たに設置する場合は、新築に係る建築費に加え相応の清潔さを維持する必要があり、維持管理に係る経常的なコストは多大になることが想定されています。　市と致しましては今後、観光客の増加の状況や温泉街全体の維持管理コストの問題などを踏まえつつ、公衆トイレの新設のみならず、真に必要な事業について民間事業者等とも議論を行い、公民が一体となって人気温泉地ランキング全国１０位以内を目指し、よりよい観光まちづくりを進めてまいりたいと思っているところでございます。以上で、１回目の答弁を終わります。 ○議長（武田新二君）　田村議員。 ◆１５番（田村哲郎君）　それでは、答弁を踏まえて質問を致します。　平成１９年の３月議会で、駐車場にトイレをつくるべきだという一般質問を致しました。そのときの、当時は大西市長さんでしたが、市長はこう言われた。いわゆる雁木広場のところに恩湯食ができる。そこのトイレが使えると。このように表明がありましたので、それならば、市長が言われるように大きなお金をかけてわざわざつくらなくても、そこであれば十分できるんじゃないかということで、私どもは公衆トイレをつくれというのを、手を下げたと言いますか、飲み込んだというか、了承した。そのときの議員全員がそうだったと思います。恩湯食のところに、ちょうどあの広場の真ん中に公衆トイレ的なものができる。それだったら、無理につくらなくてもいいじゃないかというので、みんな納得した。　ところがどっこい、現状はどうなんですか。始まってみて６か月もたたないうちにもう使わせない。これは私は約束違反だと思います。そのあたり、どう思われていますか、市長。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　それではお答え致します。私も当時、市会議員でありましたので、議員の一般質問を後ろで聞いていた一人でございます。当時は私もあったらいいなと思っていた一人でございますが、実際にもうハード整備が３月に終わりまして、実際今できていないという状況になっているところでございます。　それで今、恩湯食のトイレがなぜ、どうなっているのかという話でございますが、本年３月に開業した恩湯食におきましては、施設を利用しない観光客に対してトイレを利用できるように、約束通り開放していたわけでございます。しかしながら、不特定多数の観光客が利用した際に、トイレの汚れが大変ひどく、飲食店と致しましては大変衛生管理に問題があったこと、またマナーの悪い観光客の利用によりトイレのドアが破損されたこと、こういった事態が起こったことによりまして、これ以上事業者の負担はできないということで、原則として飲食施設の利用者に限った、現在は利用に変更することになったものでございます。実際、本当にこの事例もあるように、公衆トイレの在り方というのは非常に難しいかなと思っている次第でございます。 ○議長（武田新二君）　田村議員。 ◆１５番（田村哲郎君）　市長、私は今回の質問は市長に出して、回答者も市長というふうに書いております。ただ、問題によっては、具体的個別については部長、課長にお願いする場合もありますけど、基本的には市長に答弁をお願い致します。　それで、この恩湯食のトイレ、トイレの利用について市とはどのような約束事、覚書とか協定書とかそういうものは取り交わしていたのかいなかったのか、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　それではお答え致したいと思います。　当時、私は市長職にはなかったわけなんで、具体的なところはどういうやりとりがあったか分かりませんが、長門湯守株式会社と事業の円滑な推進を図るために基本協定を締結致しまして、この協定では恩湯及び飲食物販売施設の整備や運営などの事業実施に関わる事項を定めただけで、トイレの利用については盛り込んでいなかったということでございます。以上、答弁を終わります。 ○議長（武田新二君）　田村議員。 ◆１５番（田村哲郎君）　トイレの具体的な項目について確かめてなくて、それでよかったんですか。それは間違っていたんじゃないですか。きちっとやるべきではなかったのか。そのあたりはどう思っていらっしゃいますか。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　それではお答え致します。　先程も言いましたように、当時、当時者じゃなかったんで、どういったやりとりがあったかというのはよく分かりませんけれども、あくまで民間事業者がトイレについては公衆にも使わせるという好意としてやっていたものでございまして、行政として公衆トイレに提出せよ、やれというわけにはいかないものでございますので、この協定の中にも、あくまで民間事業者の方の善意ということで一般公衆トイレとして開放するというお話であったというふうにお聞きしておるところでございます。 ○議長（武田新二君）　田村議員。 ◆１５番（田村哲郎君）　事前に頂いた資料によると、恩湯食さんとは恩湯食さんの好意でトイレを使わせてもらうと。好意です。だから、恩湯食さんがもう嫌だと、もう使わせないというんだったらころっと変わっちゃう。そんなんじゃあ行政できません。やるんだったらきっちり、覚書でも協定書でもいいですけど、どこまでが市の仕事でどこまでが恩湯食の仕事だ、きちっと決めてしておかないと、そもそも公衆トイレをやって頂くということは、どれだけ汚くなるのか、どれだけマナーが悪い人が来るのか、そういうことを承知の上で、それをカバーする体制があって、初めてトイレは可能になる。そういう決意も認識もなくて恩湯食がトイレをやりたい、やらせてくれ、或いはやってくれと市が頼む、そこが根本的に私は間違っていると思いますけど。トイレをやって頂くのならば徹底的にやって頂く。その代わり、その見返りは市はきちっと出す。このことを約束する。そういう形でないとトイレの問題は民間に任すことはできない。私はそう思いますけど、市長はどうお考えですか。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　お答えさせて頂きます。　先程も言いましたように、やっぱり今現在、恩湯食を使われている方が恩湯食のトイレを使われる場合は、自分が飲食したお店でのトイレということで、やっぱりきちんとある程度、丁寧にきれいに使ってらっしゃるという話の中で、やはり公衆トイレと先程、議員も言われたとおり、やっぱり公衆トイレの難しさというか、それの管理、それをどうやっていくかというところは甘かったと言えば甘かったのかもしれませんが、ちょっと今になってそのときにどうこうあったという話ではなくて、これからどうしていくかということだと思っておりますので、そこはこれからの議論にも多分出てくると思うんですけれども、しっかりと民間の方、地元の方、そして事業者の方々としっかりと議論をしていかないといけないというふうには思っておるところです。 ○議長（武田新二君）　田村議員。 ◆１５番（田村哲郎君）　そうです、これからどうするか。それで市長、恩湯食さんとのあそこのトイレ、もう市のほうからはあそこを使わせてくれということは、もうないのか。どうなんですか、そこは。もうあそこは諦めるのか。あそこを諦めるとなったら、あそこのなくなった手立てをどうするのかと。あそこがなくなったときの手立てはどうするのかという問題が出てくる。その前に、恩湯食さんにもう一度やってみてくれと、お願いすることがあるのかないのか、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　お答えさせて頂きたいと思います。　実際に先程も言いましたように、私が直接、この恩湯がやめると言ったときにどうい経緯かどうかというのもちょっとよく分かりませんので、どのような思いで恩湯食さんがやめるという決断をされたかというのも、ちょっとその決意の度合いも分からないので、お願いを多分することはできると思うんですけれども、今のところ中々難しいであろうという話は聞いているところでございます。 ○議長（武田新二君）　田村議員。 ◆１５番（田村哲郎君）　さてそうなると、次の質問で、宿泊者数、日帰り客の状況、恩湯入浴者数の状況、駐車場、新しい駐車場関係の利用状況、この実績をお持ちしていますけれども、時間の関係上、新駐車場の利用実績だけ。これは部長なり課長、御答弁頂ければと思います。 ○議長（武田新二君）　田村経済観光部理事。 ◎経済観光部理事（田村富昭君）　それではお答え致します。　長門湯本温泉駐車場の利用状況ですけれども、４月以降、月間３,０００台から４,０００台程度の御利用で今、整理しているところでございます。以上です。 ○議長（武田新二君）　田村議員。 ◆１５番（田村哲郎君）　市長、駐車場が３月から１０月まで平均すると約３,７００台ぐらい今、理事がおっしゃった同様の数です。１人の車に２人或いは３人、２人として約７,０００人、一月７,０００人、４週間に分けて１週間に約１,６００人。１,６００人の方があそこの駐車場から雁木広場に降りてこられる。雁木広場から分かれる、右に行く人、左に行く人、まっすぐ川に降りる人、色々分かれる。でも、駐車場から雁木広場のこの竹の階段、竹林の階段ですか。ここが新しいメイン道路ですよね。だから、ここにトイレが必要だと。このメイン道路にトイレがないと不便だというのは、現在両サイドにある、これ県営ですよね、どちらも県がつくった。県の施設をつくるときに設置されたですね、トレイは。　それで、ここが現状の観光客の動く動線とは全く関係のないような形になっているから、利用客が少ない。だから、市長の御答弁の中に、トイレに並ぶほど混雑していないと。それはあんな遠くまで行きませんよ、みんな。雁木広場に、子どもなんかはみんな川に立ち小便して帰りますよ。大人の男の男性だって。女性だけですよ、まじめに我慢をされているのは。みんな雁木広場を降りて川に立ち小便して帰る。本当です。嘘と思っていますか。あそこに３日ほど行って生で見てください、土日に。そういう実情を御存じなのか。　だから、私はここに駐車場が約月に３,７００台ぐらい、１週間に約２,０００人近い方があそこの竹林の階段を下りてくる、あそこを利用する、ほとんどあそこです。その方々に対してトイレの手立てというのはやっぱりいるんじゃないかと思いますけど。そのあたり市長、だから今のトイレがあるとか、２つあるから大丈夫とか、２つあっても役に立ってない。このトイレはこれからの湯本の観光客の流れの中で利用価値がない。　あそこで、広場でイベントをやればまた別です。だから温泉広場でイベントをやれば、それは使うでしょう。だけども駐車場から降りてくる人達２,０００人、これが市長が言うように、或いは理事が言われるように、もっともっと数が多くなれば、とってもじゃないけども、とんでもない状況になります。　それは私、市長今の２か所ある公衆トイレが本当に観光客のニーズに合っているのかどうか、そのあたりを検証する必要があると思うんですけど。そのあたりはいかがでしょう。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　議員、お答えさせて頂きます。　先程も申しましたように、これからどうするかという話の中で、今の議員お話の話も含めまして、地元の事業者、市民の方々、そして観光客のニーズをしっかりともう一度検証をして、議論してみたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（武田新二君）　田村議員。 ◆１５番（田村哲郎君）　市長からその言葉を聞きたかった。もう一度、地元の方、そして職員みんなで話し合って、このトイレをどうするか考えていく、それを是非やって頂きたいと思います。今の答弁はそういうふうに思いましたけれども違いましたっけ。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　先程も申しておりますように、あくまで公民連携でこれまでやってきた長門湯本の温泉整備でございますので、しっかりと関係者含めて、もう一度、本当に必要なものをしっかりとつくっていくという話の中で、トイレ問題についても議論はしていきたいというふうに思っているところでございます。　今、言われたように、これはお約束するものでもございませんし、しっかりとニーズがあるというのは私もこの間のミーティングで、地元の方のニーズはあるということは十分分かりましたので、これから観光客及び長門をベスト１０、温泉地人気ランキングベスト１０にするに当たって、どういった施設が必要か、その中にトイレが入るのかどうか含めて十分検証していきたいというふうに思っているところであります。 ○議長（武田新二君）　田村議員。 ◆１５番（田村哲郎君）　市長の言われるとおり、是非それをやって頂きたい。でも、今までのデザイン会議とかそういう方々のやってきたことをこのまま続けていっても、絶対にベスト１０にはならない。無理です。いいですか、それは言っておきます。　それで、市長しつこいようですけど、この前ミーティングありました、湯本のミーティング。議事録を議員の皆さんにはタブレットに入れてあります。傍聴人の方にも市長答弁のところはお配りしていると思いますけど。ミーティングで私も議事録を見たんですけども、市長ももらわれたかと思いますけども、十何人の出席者のうち半数以上の方がトイレのことを取り上げ、そして位置説明の看板だけでもつくってほしいと。これは本当言われていましたね。これは私、せめてトイレがどこにあるのか分かるような、最近のあれは道の駅にあるように、赤と青のトイレのマークがありますね、矢印と一緒に。ああいうものだけでもつくってほしいという痛切な叫び、願い。ところが、事前にもらった討論ではこの看板さえも環境の美観を壊すという形でノーと。そんなばかな話があるか。一体、デザイン会議の人達は市民を何と思っている。自分達の意見が通らなければいいということなのか。私はとんでもないことと思います。　やはり、地元の方々にも意見をしっかり聞いて、新しく問題が出ればやっぱり真摯に聞いて解決方法をする。これが私は市長の仕事じゃないですか。午前中の林さんの質問の中で、市長は施政方針の中で所信表明ですか。問題解決のための必要な施策つきましては、市民の皆様の声をしっかり聴く機会を定期的につくり、市民の皆様と論議する仕組みをつくっていきたい。湯本のトイレ、少なくとも看板について、地元の方ともう一度話を詰める。このことのお気持ちはありませんか。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　今、御指摘の看板の話につきましては、私もミーティングのほうで承った次第でございます。ただ、この看板につきましてはハード整備の際に新しく７０個のサインを、新しく新設しておる中で、トイレのサインもできているわけなんですけれども、それが非常に分かりづらいということだというふうに思っているところでございます。　実際、温泉地ランキングベスト１０に引き上げるために、インスタ映えする見栄えのいいまちづくりをしていくという話の中で、こういったサインというか看板になっているということでございまして、実際、観光客が観光写真をとったときに、大きなトイレの昔ながらのイメージのあのトイレのサインを言われているんだと思うんですけれども、それが写ったときにどうかという話も一方でございまして、こういったサインになっているところでございます。　また実際、こういったトイレの問題があってから、しっかりと地元の方々も話し合われて、両方のトイレの場所をきちんと印刷したビラ等を各店舗とかに用意されて、観光客にお配りしているという話もお聞きしておりますので、とりあえずはそういった対応を今、地元でもされていると。とりあえずトイレ２か所の場所をしっかりと観光客の方に知ってもらおうというところでやっているというところだというふうにお聞きしてるところであります。 ○議長（武田新二君）　田村議員。 ◆１５番（田村哲郎君）　それはそれでしっかりやって頂きたい。ただ一つ、今までと同じような感覚でやったらだめです。やっぱり、真剣に地元の方の声に耳を傾けて、何をお願いしているのか、どうしてあげられるのか、そのことを、その人達を救うつもりでやってあげてください。ただ、話聞きましたら、いやほかの看板とバランスがあるからだめですよ、そんな通り一遍の話では、私は地元の人達は勘弁してくれませんよ。今まで地元の人達の本音の話を抑えて抑えて、踏んづけてきたから、こういうことになるんです、デザイン会議では。いいですか。地元の方々の心からの声を聞かないで、自分達のいいようにしか地元の声を使ってきていない。そんな行政の在り方があるか。私は間違っていると思います。是非、江原市長のもとでそこを根本的にやり直して頂きたい。　それで市長、ミーティングの中で私はこの中で市長の発言の、ちょっと浮ついているな、軽はずみだなと思うけど、私自身が思うような意見が幾つか見れたので、そのことも注意しようと思いましたけれども、時間もないから置いておきますけれども。　市長、トイレというのは観光地のやっぱり、来られる方へのおもてなしの気持ちなんです。ここがなければやっぱりだめなんです。上高地や軽井沢にしろ、市長がお住まいになられた倉敷にしろ、或いは草津にしろ、みんな中心部には立派な駐車場に公衆トイレがあります。倉敷だって大原美術館の真横と言いますか、裏と言いますか、倉敷中央駐車場、ここのトイレは相当立派なトイレです。みんなここに来て、駐車場でトイレを済ませて町に行く。軽井沢もそうです。軽井沢も商店街の銀座入口に公営駐車場があります。そこの駐車場にトイレがある。これも中々立派。そして、草津は湯畑の近くに湯路広場が２年前に、去年ですか、できました。これは日本トイレ大賞大臣賞をもらった、それはそれは立派なトイレです。草津の人々はあの女性の、町会議員じゃなくて、このトイレを自慢している。草津には立派なトイレがある。　これだけではない、そこから１５分歩いたところに西の河原、温泉ですか、西の河原温泉があります。そこにも立派な公衆トイレが１８年にできてる。だから市長が言われるように集約はしつつあります。しかしながら、なくなるわけではない。それ以上の立派なトイレが倉敷にしろ、草津にしろ、軽井沢にしろ、できつつある、できてある。そういう事実をしっかり御承知の上で、市長も無料のトイレをつくらなかったら観光客が困って、温泉に入ってトイレ貸してくれ、トイレ貸してくれって言ったら、申し訳ないついでに、コーヒー１杯飲んでくれるだろうと。そういう、これは市長の言うことではありません。これは一業者が言うんなら分かります。観光施策をつかさどる、或いは公共トイレをつかさどる市長の言うことではない。市長が言うこととすればあまりにもお粗末だし軽はずみである。これは是非、市長反省をなさって頂きたいと思います。そのあたり御意見お願いします。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　今、ちょっとミーティングでの発言は軽はずみだったんじゃないかということでございますが、実際、議事録を見て頂いたら分かるように、あそこの場にいらっしゃった方が、旅館の経営者または商店の経営者の方であったんで、民間事業者としては、せっかくあれだけの人達がいらっしゃって、トイレを求めていらっしゃる方もいらっしゃるという話だったんで、そういった方々をしっかりと引き込みながら、少しでもお金を落として頂く方式を考えたらどうだということで、私は、ローソンは初めてトイレを導入して、非常に売り上げを伸びたという話も例示としてさせて頂きながら、アドバイスというか、御提案させて頂いたところだけでございますので、それがちょっと市長としてどうかということであれば、そうだったのかなというふうには思います。　あと、トイレにつきましては、先程からも言っておりますように、これからの観光まちづくりをしっかりとやっていく中で、やはり色々と言われておりましたけど、民間のやっぱり視点というのも当然、田村議員も必要だというのは十分認識しておられて、そして公民連携の重要性もしっかりと御存じだというところだと思っております。　そういった中で、これからしっかりと公民連携して事業者、地元、そして地元の住民の方々含めて、しっかりとこの件につきましても議論し、また別の案件につきましてもしっかり議論しながら、人気温泉地ランキングベスト１０をいかにして達成していくかというところを目指して、しっかりとやっていきたいというふうに思っております。 ○議長（武田新二君）　田村議員。 ◆１５番（田村哲郎君）　市長のおっしゃるとおりで、是非、僕はこのランキングベスト１０というのは、現状では、今のデザイン会議のやり方では絶対にだめだと思っています。断言します。これは、と言うのは地元の人の声を生かそうとしない、そんなまちづくりはいくらやったって成功しない。頼みます。地元の方の声に耳を傾けて、そして市長、これお願いです。しっかり議論をしてください。しっかり議論をやって、このトイレの問題、或いは湯本の発展のために市長の力を貸して頂きたいと思います。　２問目の公共交通の問題について、お尋ね致します。　２番目の問題。高齢者福祉タクシー（仮称）の問題について、市長は１丁目１番地の政策課題として、買い物難民・医療難民と言われる交通弱者の方々に対する支援策を打ち出そうとされておられます。それはそれで重要なことです。しっかりとやって頂きたいと思いますが、具体的にはまだその構想や将来イメージ等は打ち出されておられません。　一方、議会では昨年、今年と続いて、この地域公共交通の再編に合わせて高齢者福祉タクシー（仮称）への取組を提案しております。それには長門市地域公共交通網形成計画にある、路線バス、乗合タクシー、デマンド交通、福祉移送サービス等の充実はもちろん、福祉的観点からタクシー券制度の導入を見据えた制度設計に早急に取り組まれたいとありますが、この議会からの要望事項に対して、市長はどう取り組まれるのかお考えをお尋ねするものです。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　それでは、地域公共交通網の再構築についての御質問にお答え致します。　公共交通体系の再構築につきましては、まずは本年４月、経済観光部の産業戦略課内に、専門部署となる地域交通対策班を設置し、重点的に再構築に向けた取組を進める体制を整えたところであります。　続いて本年７月には、第１回目の長門市公共交通協議会を開催し、国や県の関係機関をはじめ、交通事業者並びに住民代表の方々など、様々な皆様からの御意見を拝聴しながら、再構築に向けた協議を進めているところであります。　これまでの検討状況を申し上げますと、公共交通体系の再構築案としましては、バス系統の効率的な運行のための見直しと、市内全域のデマンド交通化を施策の大きな柱とし、令和４年度末までには新しい公共交通体系を確立させたいと考えているところであります。　特に、市内全域のデマンド交通化につきましては、市内を９つの見直し地区に分割し、市内全域を効率的にデマンド交通でつなげられるよう検討を進めており、現在、国・県の関係機関及び交通コンサルタントの方々から御助言を頂きながら、市内交通事業者へのヒアリングを実施しているところであります。　議員お尋ねの、福祉的観点からタクシー券制度の導入を見据えた制度設計に早急に取り組まれたいとの議会からの要望事項に対する取組と致しましては、市内全域のデマンド交通化を基本としつつ、身体的な理由等でデマンド交通を利用することが困難な市民の皆様には、タクシー券の配付などを含め、他の移動手段と組み合わせることでお一人お一人の利便性の向上が図れるよう、総合的に検討してまいる考えであります。以上で、１回目の答弁を終わります。 ○議長（武田新二君）　田村議員。 ◆１５番（田村哲郎君）　市長、１問目のトイレの問題はやあやあ言いましたけども、この高齢者福祉タクシーはお願いという感じです。これは議会と執行部とやっぱり力を合わせて、本当に市長が言われる１丁目１番地の政策として、交通難民のお年寄りがいないまちにするために、どういう組み合わせがいいのか。というのも、市長が言われる総社市の雪舟くん、これ随分調べました。すばらしいあれだと思います。でも、これ市長が、私はいつもほかの町を比べるときに、必ず人口密度を調べます。長門市は人口３万２,０００、面積３５７、人口密度約１００で、総社は人口６万７,０００、或いは６万２,０００でしたか。そして面積２２０、人口密度３００。長門市の３倍です。中心の町は、一番大きい２２０のうち２００平方キロ、ほかにも合併した２つの町はどちらも１０平方キロ、こういう形ですから。もとの市ではこっちで言えば旧長門市だけ、デマンド交通の数が何とかなったんです。そうでしょう。そういう特殊地域事情があります。だから、やりやすい。やりやすかったということで。　ただ、この総社市の雪舟くんでさえも利用率は３６％というふうに聞いております。それは高い方らしいんです、３６というのは。長門市の今路線バスなんて、５％いっているバスなんてないでしょう。それからすると、それはすごいもんです。だから、総社市ではこのデマンド交通、大いにやっていく。なので、市長にお尋ねしたいのは、現在、長門市で３地区を走っているデマンド交通、この決算書を見ると、果たしてこれは順調に走っているのか、有効に走っているのか、日置のデマンド交通の利用者の約３,０００人のうち２,３００人は小学生。これはいけないと言ってるんじゃないです。これは日置のデマンド交通はスクールバスです。スクールバスの代行をしているだけ。これでデマンド交通と言えるのか。俵山の方々のデマンド交通の要望というのは何か。なんで長門まで行ってくれんのやと。長門まで走るんやったらあんまり利用価値ない。　或いは、予約をしなきゃいけないという話もあります。デマンド交通で色んなマイナス面はあります。そういうデメリットが果たして市長が言われるやり方でどれくらいに軽減できるのか。そのことの見通しなしにスタートするということは、これは私はいかがなものかと。　しかしながら、半面やってみないと分からないという部分もある。１地区どこかの地区を決めて。この間、地元の長門時事に渋木地区で来年からやると。これもまた問題があります。今の乗合タクシーはどうするのか、やめるのかやるのか、そういう色んな問題を片付けないと。だから市長、実績を上げたいというお気持ちは分かります。私達も応援したい。しかし、それよりも無理なくきちっとした政策としてこのデマンド交通を着手するためには、十分な論議をしっかりしていく必要があると思います。そこのあたり、市長はいかがお考えでしょうか。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　今、議員がお話にありました現在走っておる俵山、日置、向津具等の乗合タクシーであったり、デマンドでございますけれども、こちらはしっかりと再構築したあかつきには、できるだけ今の課題を解決する形でやっていきたいというふうに思っているところでございます。渋木の今、お話を議員もされましたけれども、こちらは逆に今、乗合タクシーが既に走っておりますので、その形をいかに変えていくかという形で、今検討しておりますので、逆に言えば、私どもからすれば新しく導入するものではないので、やりやすい面があるのではないかというふうに思っているところでございます。　そういったように、それぞれの地域で今現在走っているものについては、それぞれの地域の課題を日置であれば、当然今はスクールバスじゃないかというふうに言われたんで、言われておりますけれども、実際そういった朝の便を増やし、また午後の便をきちんと帰れるように増やしていくと。　そういった形で、それぞれの地域で課題を解決する形でしっかりと、今、計画を進めているところでございます。しっかりとこれはやっていかないといけないというふうに、私も議員時代から何度か一般質問をさせて頂いている案件でございまして、本当にこれはやりたいと思って市長になっているところでもございますので、そこはしっかりと腰を据えてやっていきたいというふうに思っているところです。 ○議長（武田新二君）　田村議員。 ◆１５番（田村哲郎君）　これは議会も是非応援するという形でやっていって頂きたいというふうに思います。　それで、市長のこのデマンド交通をやるのに当たって、市長の施政方針とかいろいろ見てみるけど、路線バスについてどうされるのか、現状。例えば全地域にデマンドを入れた場合に、現在のバス路線はなくしてしまうのか、どうするのか。そのあたりはいかがですか。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　お答えさせて頂きたいと思います。　今、実際に走っているバス、通勤に使われている、本当に朝早くと夕方等につきましては、ある程度の乗客が見込めておりますが、昼間走っているバスはほとんどが当市が決めております乗車率というところからすると、それ以下の路線が大半でございまして、そういったところも含めて、今、あとバス会社等からアドバイスを受けながら、しっかりと減らすところは減らしていかないといけないかなというふうに思っているところでございます。　あとは萩とか、美祢とか下関から来ているバス、こういったものをどうするかというところが関係自治体ともしっかり話をしていかないといけないかなというふうには思っています。 ○議長（武田新二君）　田村議員。 ◆１５番（田村哲郎君）　このバス路線というのは、一遍敵にしたら二度と復活できない。ですから、デマンド交通を導入するに当たり、バスが邪魔になると。バスがなければという形で市長思われるかもしれませんけども、一遍バスをこれにしたら絶対二度と戻ってきませんから、よほど慎重に、バス路線を廃止する場合には慎重にやって頂きたい。　それと、これは市長じゃなくてもいいんですけども、交通難民というこの定義、この定義をもう一度確認させて頂きたいと思います。 ○議長（武田新二君）　小林経済観光部長。 ◎経済観光部長（小林健司君）　それでは、交通難民等の定義について私のほうから答弁させて頂きます。　交通弱者の定義につきましては、一般的には２つの意味があると言われております。１つは、自動車中心の社会において、年少者、要介護者、一部の高齢者や障害者など、自分で運転することができず、自家用の交通手段がないため、公共交通機関に頼らざるを得ない人。特に、公共交通機関が整備されていないため、買い物や通院など日常的な移動にも不自由を強いられている人を指していると言われております。　もう一つの意味としては、交通事故の場合には自動車に対して被害者となりやすい子どもや高齢者などの歩行者を指すと言われているところでございます。　以上でございます。 ○議長（武田新二君）　田村議員。 ◆１５番（田村哲郎君）　市長、デマンド交通のこの交通弱者に対する対応というのはできますよね、かなりできる。しかし、それでも行き届かない方もいらっしゃるでしょう。私が言う高齢者福祉タクシーというのはそこの部分なんです。デマンド交通でも救えない方々です。もうタクシーがそこの現場まで行ってあげないと、どうにもならない方。その方々がざっと職員と、以前のことですけど、去年のことですから、暗算したら約２,０００人、１,５００人から２,０００人近く、バス停から５００メートル以上離れている。ゆえに車を運転する方、誰もいない、近所の人もいないとか、そういう方は大体２,０００人ぐらいじゃないかと。その方々はじゃあデマンド交通で救えるのかと。これも中々難しい。じゃあその方々はどうやって救うことができるのか。それが福祉タクシーかもしれない、かもしれないです。やってみないと分からない。　ですから、これは仮定の問題として検討の中に入れて頂いて、こんなものはだめ、バス路線は田村が言ったから絶対やるとか、そういうことじゃなくて、一遍入れてみて、検討してみて、この部分はいけるとか、これはやっぱりだめだとか、是非、これは職員と市長と或いは区長も交えて、しっかりと議会も入って検討して、いい結論を出して頂きたいと思いますけど。市長の考えを受けて質問を終わります。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　お答えさせて頂きたいと思います。　先程、議員が言われたように、基本的には総社市の雪舟くんを見本としてやっているところでございまして、それにつきましては長門市の市民アンケートにもありますように、自宅の近くで乗り降りできるという希望が一番高いというところでございますので、こちらはしっかりとそういう形で今、取り組んでいるところでございますので、今、議員お示しの人数の多くのところは救えるのではないかなというふうには思っているところではございますが、確かに全員が救えるかどうかというのはちょっとやってみないと分からないんで、そういったところを含めて、今の福祉タクシー券とか、あとは長門市内のコミュニティバスとか、そういったものを含めて検討をしておりますので、最終的には市民にとって使いやすくなったと言われるようなデマンド交通化を進めていきたいというふうに思っているところでございます。……………………………………………………………………………… ○議長（武田新二君）　この際、暫時休憩致します。１４時１５分から一般質問を再開します。午後１時59分休憩………………………………………………………………………………午後２時15分開議 ○議長（武田新二君）　休憩前に引き続き、一般質問を再開します。　重廣正美議員。 ◆１１番（重廣正美君）　お疲れでございます。私は深川湯本の重廣正美でございます。どうぞよろしくお願い致します。コロナ禍でございますので、議論は短く済ませたいと思います。よろしくお願い致します。　今回の私の質問は、一般ごみの減量化及び塵芥処理費の縮減に向けた取組についてでございます。　平成２９年度から新たなごみの分別収集が開始され、一般家庭ごみの処分量は一時的に減少したものの、平成３０年度以降は増加に転じ、処理経費も増えております。財政状況の厳しい中、一般ごみの減量化及び塵芥処理費縮減に向けた今後の取組について伺いたいと思います。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　それでは、重廣議員の一般ごみの減量化及び塵芥処理費の縮減に向けた取組についての御質問にお答え致します。　一般ごみの処理につきましては、平成１３年３月までは、自宅等で焼却できるものは燃やすことができておりましたが、そこから排出されるダイオキシンの人体に与える影響が問題となり、自宅等での一般ごみの焼却はできなくなりました。　また、各自治体がごみ焼却施設を使ってごみを焼却する際も、ダイオキシン等の有害物質が排出されないよう新たな施設整備をする必要があり、当時、ごみの処理にかかる経費が増大したことから、各自治体において、ごみの減量化は喫緊の課題となったところであります。　本市におきましても、ごみの減量化策として分別収集を始めるとともに、リサイクルセンター等の施設整備を進めてまいりました。　さらに、平成２９年度からは新たなごみの分別収集をスタートさせ、市民の皆様の御理解と御協力を得て、一旦は一般家庭ごみの処分量が減少しておりましたが、その後徐々に増加に転じてきているところであります。このため、令和元年度にリサイクルによるきれいなまちづくり推進事業として、ごみの減量化の啓発ビデオやごみの出し方・分け方案内冊子の改訂版を作成し、配信、配付するとともに、高齢者向けに、サロンや敬老会を活用して、ごみ分別の説明会を実施してきたところであります。　それに加えまして、市民グループや児童・生徒に、実際の分別の中間処理の現場を見て分別収集への理解を深めて頂くため、リサイクルセンターの見学も積極的に進めており、改めて市民の皆様に、ごみの減量化について啓発を行ったところであります。　さらに本年度においては、スマートフォン用のごみ分別促進アプリ「さんあーる」を導入し、スマートフォンの通知機能を使ったごみ収集日の通知やごみ収集の変更などのお知らせを即時に配信するほか、ごみの分別の仕方についても詳しく説明しており、ごみ収集全般の周知が容易に図れる仕組みを取り入れているところであります。ごみの減量化は、市民お一人お一人に意識して頂くことがどこまでも重要でありますので、今後ともこのような取組を地道に重ねながら、ごみの資源化、ごみの減量化、ひいては塵芥処理費の縮減を図ってまいりたいと思っているところでございます。以上で、１回目の答弁を終わらせて頂きます。 ○議長（武田新二君）　重廣議員。 ◆１１番（重廣正美君）　それでは、再質問に入らさせて頂きます。　まず、再質問の一番頭です。市長は、なぜこのごみの減量化が必要だというふうに考えておられるか伺いたいと思います。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　それではお答え致します。　本市では、一般廃棄物処理基本計画及び分別収集計画に基づき、ごみ排出の抑制とリサイクル率の向上に取り組んできたところでございます。これらごみ減量化の取組はＣＯ２削減としての低炭素社会、ごみの再使用、再生利用、そして発生抑制のいわゆる３Ｒの推進としての循環型社会、さらには生き物や自然を守るといった自然共生社会の実現を目的に、私達と次の世代の人々がのどかに生きていくことができる、持続可能な社会を目指すものであります。　このように、地球環境規模での取組として、ごみの減量化の必要性を上げることができますが、もう一つの側面として、ごみが増えれば増えるほど、市のごみ処理に関わる経費も増えてまいるところであります。ごみの減量化に取り組むことで、市の財政負担の軽減にもつながるものというふうに考えているところであります。以上で答弁を終わります。 ○議長（武田新二君）　重廣議員。 ◆１１番（重廣正美君）　持続可能な社会を目指すことと、やはりこの市の財政負担軽減のために、その減量化は必要であるという答弁でございました。　私は、この１０月の決算審議のときに、先程も市長の答弁にありましたが、リサイクルによるきれいなまちづくり推進事業について質疑をさせて頂きました。そのときの答弁と先程の市長の１回目の答弁、ほとんど一緒でございましたが、やはりごみの出し方です。啓発ビデオをつくられたと。私も啓発ビデオ見ました。ホームページから辿りますとユーチューブで見れるようになっております。１６分ですか、ありました。よくつくってあるなと思いましたが、ただ見るチャンスです。誰がどのように見られるか。いつどこで見るチャンスがあるのか。告知放送も聞くときじゃないと聞けないです。ほっちゃテレビにしても自分が見る気がないと見れない。中々難しいなと思うんですが。　今、最初にも言われましたが、本年８月から配信スタートされています資源ごみ分別アプリのさんあーるについて、これはスマートフォン用のアプリであることですので、アプリ自体の内容を市民にも分かりやすい説明をお願いしたいと思います。さんあーるの説明です。　そしてまた、８月から始まったということですが、その難しいかもしれませんけど普及率です。普及率がどの程度あるのか、伺いたいと思います。 ○議長（武田新二君）　光永市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（光永忠由君）　それではお答え致します。　ごみ分別促進アプリ「さんあーる」は、スマートフォン用のアプリケーションで便利な機能が満載されております。まず、１点目に挙げられますのが収集日のお知らせです。当日及び前日に設定した時間で収集日のお知らせが入ります。　２つ目は、設定した地区毎のごみ収集カレンダーが確認できます。　３つ目は、ごみ分別帳機能で種類毎のごみの出し方が確認でき、さらに５０音順による仕分け区分とそれぞれの注意点が表示されます。　４つ目は、よくある質問が表示でき、ごみの分別の仕方の思い違いなどに気づくことがございます。　最後にインフォメーション機能として、市からのごみに関する情報をリアルタイムで確認することができます。それと普及率でございますが、ちょっと率は基準になるところが出てきませんので、登録数で説明させて頂ければと思います。　このアプリケーションの登録数は、令和２年１１月末現在で４７１人となっておりまして、利用されている市民の方からはとても便利との評判を頂いているところでございます。　しかしながら、登録数は決して多くございませんので、引き続き市民の皆さんにごみ分別促進アプリ「さんあーる」に登録して頂きますよう、啓発に努めてまいりたいと思っております。以上で答弁を終わります。 ○議長（武田新二君）　重廣議員。 ◆１１番（重廣正美君）　このさんあーるというアプリですが、私は決算審査の前に部長からの答弁を頂きまして、すぐに入れました。本当に便利です。私はここであえて市民の皆さんに言いたいんですが、スマートフォンをお持ちの方は是非入れてください。　ただ、普及率を私ここで聞いたら４７１人ということです。今、全体のスマートフォンをお持ちの方が何人おられるか分かりませんし、その４７１人というのが多いのか少ないのかも分かりません。ただそれが、私が使って便利だなと思ったことがありまして、先程インフォメーションという話がありました。情報やお知らせ配信もされております。　例えば、１１月９日から一般家庭ごみの持ち込みが新型コロナ感染症防止から一時的に停止となっておりました。はなもゆへの一般家庭ごみの持ち込みは中止はあるんですけど、持ち込みが禁止になっておりました。これはそのお知らせというのがありましたから、それで私は気づきました。そして、１１月２６日には停止解除のお知らせもありました。　このような、今言った事案は月１度の広報紙では周知できません。また、ケーブルテレビの文字放送や戸別に配置されております端末機での告知放送、また市のホームページではお知らせをされておりましたが、先程の啓発ビデオと同じで見る機会、チャンスがなければ中々気づかないものです。　ただ、いつも持ち歩いていますスマートフォンであれば、ちょっと時間があるときによく見るということがあると思います。そこでお知らせ機能がありますから、さんあーるに赤い丸ぼっちがある、何やろうというふうな感じになるわけです。それで気づかれると。市民の中には、せっかくその期間中に仕事の休みをとられて、ごみを車に積んではなもゆまで持っていったけれども、中止になったからまた持って帰ったという方もおられるんではないかなと、私は思っております。意外と便利なアプリですので、是非利用して頂きたいと私は思います。　次に、一般家庭から出されます家庭ごみですが、２９年度から開始されました紙類とプラスチック系の分別回収により一旦減量となりましたが、今、週２回収集されております。一般家庭ごみの数量の推移はどのようになっておりますか、伺いたいと思います。 ○議長（武田新二君）　末廣生活環境課長。 ◎生活環境課長（末廣活巳君）　それでは、数量につきましては私のほうからお答え致します。　燃えるごみの収集家庭ごみは、平成２９年度が６,１５７トン、平成３０年度が６,３１３トン、前年比３％の増と。それから、令和元年度は６,４６１トンで同じく前年比２％の増となっております。以上です。 ○議長（武田新二君）　重廣議員。 ◆１１番（重廣正美君）　平成２９年から３０年が３％、そして３０年から令和元年が２％の増、これは前年比ですから、もとのがくんと下がった２９年に比べたら３とか２という数字じゃないんです。もとを基準としますとかなり数量的には上がっているんではないかと見受けられます。また、今年は特にコロナ禍ということで、自宅での生活時間が皆さん増えたんではないかと。よって、前年度比となると今年のごみが出たときに、最終的に。前年度比で５％、６％、ひょっとしたら増えているんではないかなと私は思います。そこで令和、今、元年度は６,４６１トンですかというふうに言われて、前年度比２％の増であると答弁を頂きましたが、キロ当たり、一般収集ごみの１キロ当たり焼却費用、長門市の処分費用です。これは３年平均でよろしいですので、ごみ１キロ当たりどのくらいかかっているか分かりますか。伺いたいと思います。 ○議長（武田新二君）　末廣生活環境課長。 ◎生活環境課長（末廣活巳君）　それではお答えします。　長門市の燃えるごみだけはちょっと数値が拾いにくくございますので、長門市のごみ処理費用ということで全体で申し上げます。ごみ１キロ当たり処理費用は３年平均で約２５円となっております。以上です。 ○議長（武田新二君）　重廣議員。 ◆１１番（重廣正美君）　１キロ当たり２５円のお金をかけて、税金をかけて処分して頂いているということが分かりました。この２５円がはっきりした数字じゃないと言われましたから、私も２５円よりももう少しかかるのではないかなと思うんですが、これは例えば１袋２２円の指定袋、大がたしか２２円だったと思います。あの袋に入れて、１キロだけ入れるという方はいません。ぎゅうぎゅう詰めにして５キロ、６キロ、ひょっとしたら１０キロぐらい生ごみを詰められた方もおられるかもしれません。１回当たり例えば１０キロ詰めても２５０円という。単純な計算になります。　その指定ごみ袋ございますが、大、中、小、最近では極小というのがあるようでございますが、指定ごみ袋の年間の枚数、売れた枚数と申しましょうか、消費された枚数、これが分かれば伺いたいと思います。 ○議長（武田新二君）　末廣生活環境課長。 ◎生活環境課長（末廣活巳君）　指定ごみ袋の枚数でございますが、市が把握しております枚数というのは、業者が小売店に卸した段階の数しかわかりません。近いものだと思っておりますが、その数量になっております。指定ごみ袋には可燃ごみ、不燃ごみ、またサイズも色々ありますが、全てを合わせますと令和元年度で約１７８万枚を小売店に納品しております。 ○議長（武田新二君）　重廣議員。 ◆１１番（重廣正美君）　１７８万枚。ちょっと想像がつかない枚数なんですが。先程言いましたようにサイズが違い、値段も違うと思います。小売店では在庫もかかえていらっしゃるというところも出てくるんじゃないかと思いますので、年間売上げの金額として幾ら使っているということはちょっと言えませんよね。ただ、この袋に関しましては私、前も言ったんですが、２２円の袋を買ってごみを捨てることによって、市は私達からお金をとっているというふうに、まだ勘違いされている市民の方がたくさんおられます。この袋代はあくまでもつくるコスト、プリントしてあるコスト、それだけで、そういうふうな確認をしてよろしいですか。 ○議長（武田新二君）　末廣生活環境課長。 ◎生活環境課長（末廣活巳君）　そのとおりでございます。
   ○議長（武田新二君）　重廣議員。 ◆１１番（重廣正美君）　そこで、市長に伺いたいと思うんですが、市長はごみ処理、これを行政サービスのみで運営するべきであると考えておられるかどうか。歴代の市長に私、伺いました。やはり、地元から出てくる市民のごみであるから、市民から利用料はとれない、使用料はとれないという話しがほとんどでございましたが、江原市長はこのごみ処理自体、行政サービス、つまり税金だけで運営すべきであると考えておられるかどうかを伺いたいと思います。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　それではお答えしたいと思います。　ごみ処理に関わる基本的な経費は自治体の人口に応じて、国から普通交付税で措置されているところでございます。　しかしながら、普通交付税は基本的な経費分であり、近年の分別の多様化などで処理費用が大幅に増加しておりますので、それ以上の経費がかかっているところでございます。　また今、お話があったように、指定ごみ袋の販売価格というものは、製造に関わる単価となっておりますので、ごみ処理手数料はとっているところではないというところでございます。現在の財政的な状況等も考えますと何らかの手立てを検討していく必要があるものと考えているところではございます。以上で答弁を終わります。 ○議長（武田新二君）　重廣議員。 ◆１１番（重廣正美君）　私は今回はごみの減量化という質問でございますが、これは突然聞かれて市長は驚かれるかもしれませんけど、市長は今、長門市人口は減っていますよね。今３万２,０００ですか、人口は確実に減っていますけど、ここ２年、先程言いました一般家庭ごみが増えている。この現象をなぜだと思いますか。どう考えられますか。人口が減っているのに出されるごみが増えた。このことについて市長の見解、思いがありましたらちょっと伺いたいと思います。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　私も、どちらかというときちんと分別して出しているほうでございますので、ちょっとよくその点については分かりませんけれども、一般的に考えて、やはり高齢の方が非常に多くなってきているという話の中で、やはり実際にごみを分別するというところが、中々やはり手続的にもこの啓発ビデオを見て頂いたら分かるように、中々厳しいものがあるかなというところもあります、高齢の方には。やっぱりそういうところで、汚れたものを洗剤等、水等で洗って、また分別するというところまでが中々難しいと思っていらっしゃる方々もいらっしゃるのではないかというふうに思っているところでございますし、そういったところで増えているところではないかと、これはあくまでも私の想像するところでございまして、実際のところがどうかというところではございませんが、高齢の方からはよく中々難しいよねという話はお聞きしているところでございます。 ○議長（武田新二君）　重廣議員。 ◆１１番（重廣正美君）　私もそう思います。最初は、分別しなければならないという気持ちはございました。ただやはり、中身の容器を洗ってまでは、ちょっとプラスチック類は捨てられないとか、面倒くさがって、もう可燃でいいやという気持ちが増えてきたからこれだけ増えるんじゃないかなと。ごみの減量化というのは、色んなどういう方法をしたらいいか。　これは、最終的には市民の努力と協力がなければできない、もうそれに尽きるんじゃないかと思いますが、ここで令和元年度の決算審査の中で、監査委員のほうから中期財政見通しというのがございまして、今後の財政運営について示されております。　今後の財政運営について、歳入面での対応として、人口減少が進む中、市税の大幅な増収は見込めないため、国、県支出金を最大限活用するとともに、他の財源を確保する方策も重要となると。私はこれが全てではないかなと思うのですが。また、今年の当初から新型コロナウイルス感染症防止にかかります市民生活や市内経済を守るための補助が多く支出されております。これは、市長の言われます、市長の理念と申しますか、市民のいのちと生活を守るという政治姿勢であり、賞賛すべきところもありますが、行き届いていない面もまだまだあるのではないかなと、私は少し感じております。　新型コロナウイルス感染症の収束のめどはまだ立っておりません。まだまだ３年、５年続くという可能性もあるのではないかと、こういうことも考えられます。　先程の市長の答弁では、何らかの手立てを検討する時期がいずれ来ると考えているということがちらっとあったかと思いますが、私はその時期は今ではないかと考えております。この財政の厳しい中、何らかの方策ということで、一つ塵芥処理費の縮減について提案的なものを出したいと思います。　以前、平成２５年度にごみ処理に対します市民アンケートというのをとられております。この調査結果では、市の指定袋以外の費用負担はしたくない。これはアンケートの結果です。とする市民の声が４５.８％あった。しかし、有料化に対して肯定的な意見も３６％あった。これはホームページに出ておりますので、私のところで調べさせて頂きました。その程度あったんです。これが今から７年前です。お隣の萩市、下関市では既に実施されております。　例えば、長門市では大きな袋２２円と申しましたが、萩市では４０円、下関では５０円ぐらい、１袋当たりお金を頂きまして、それを経費に充てられておるんではないかと。経費的な利用方法は、詳しくは、よその他市ですから詳しくは調べられませんでした。そういうことをずっとやっておられます。　市長、今、ごみ処理に対します市民のアンケートを今一度行い、ごみ処理手数料の有料化、近い将来ごみ処理手数料の導入を検討してはいかがかなと思いますが、市長の考えを伺いたいと思います。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　それではお答えしたいと思います。　本年４月に開催致しました長門市ごみ減量等推進協議会におきまして、ごみの有料化に対する意見を頂いているところであります。もっと指定ごみ袋の値段を上げて、ごみの排出抑制を図ったらよいという意見がある一方、本市は高齢者が多く、ごみ袋は生活必需品であるので、できるだけ安いほうがよいという意見もございました。指定ごみ袋にごみ処理手数料を上乗せして販売することは、料金の値上げとなることであります。まずは、事前に市民の声をしっかりと聞くことが大切だというふうに思っているところでございます。以上で答弁を終わります。 ○議長（武田新二君）　重廣議員。 ◆１１番（重廣正美君）　ただ今、ごみ減量等推進協議会と言われましたか。この中の委員さんからも有料化にすれば減量につながるのではないかという意見があったとのことですが、単純に上げたから減るというものでも私はないとは思っております。先程申し上げましたが、ごみの減量化というのは、市民の努力と協力、これ以外には何もないと思っております。無駄にこの有料化、有料化致しますと、皆さん言われますけど不法投棄です。不法投棄にもつながるのではないかと私は考えております。　そこで広告協賛。私はこの度の調査の中で、このごみ収集カレンダーありますよね。今は印刷もよく紙質もよいですから、年間貼っておいても色は変わりません。昔は大体、台所の片隅に貼ったら、今頃の時期、黄ばんでいました。紙の質もかなり変わっています。この下には、御存じのように広告が付いているんです。今、課のほうでは分別方法の紙とこの収集カレンダーを２部、各戸別に配っておられますが、こちらの収集カレンダーのほうは広告協賛だけで賄っているというふうに伺っております。こういう手法です。　それと、まずは市の窓口、広告協賛の話ですが、これにも広告が色々入っております。窓口で伺いますと、この広告が入っているのはこの業者のほうから頂くものだと。無地のものは自分達でつくるものだと。要は、金額は申しあげませんが幾らか経費的には助かっているという話です。　あと１１月の何日かちょっと忘れましたが、俵山の多目的交流広場のネーミングライツというんですか、ネーミングライツというと大変難しい言葉なんですが、命名権。３年間ほどそこのグラウンドを提供される方の名前にして利用して頂くと。業者側はスポンサーとして付いて頂き、自分達の広告にもなる、そういう利点がある。　今、様々なところでそのような方法があるわけです。今日ごみ袋持ってきておりません。ごみ袋に書いてあります。可燃ごみ、長門市と書いてある。例えばそこに、一番下に、名前を借りてすいませんが江原銀行などと打ってもらって、そこの業者さんから少し経費を頂く、３年間広告して頂くとか。そういう方法も私は一つの手ではないかなと思います。色んな方法はあると思います。　今、言ったように、とにかく広告広告、地元の皆さんも今コロナで大変ですから、中々右から左に、おし俺がやっちゃろうというところはないと思いますが、そういう手法です。ただ単に１０円あげる、２０円あげるだけではなく、色んな方法を検討されて頂きたい。市長の口からもありましたが、市民アンケートというのは忘れずにやって頂きまして、皆さんの意見を聞いた後、色んなことを決めて頂きたいと、私はこのように思います。　一般質問ですが、私６月は上下水道の健全運営化について。そしてまた今回は塵芥処理費の縮小について、質問させて頂きました。人口減少による交付金の減少、市税収入の展望を考慮し、これからは執行部の皆さんの知恵と市民の協力をもって将来の長門市の財政を見据えた市政運営をお願いしたいと私は思います。　最後に市長の見解を伺いまして、質問を終わりたいと思います。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　お答えしたいと思います。　議員お示しのとおり、長門市の財政状況については、皆さん御存じのとおり、大変厳しい状況にあるというところでございます。また来年度につきましても、本当に市税がどのくらい減るのかというのも予想はしておりますが、それ以上減る可能性もあるわけでございまして、厳しい状況になっているところでございます。　そんな中で、こういった手数料をどうしていくかというのも歳入面から考えると必要かなというところはございますけれども、本当に市民に直接６月にお話頂いた水道料金とか下水道料金、またこういったごみ袋についても、直接生活に関わるところでございますので、先程も言いましたように市民の方の声を十分に聞きながらやっていきたいというふうに思っているところでございます。……………………………………………………………………………… ○議長（武田新二君）　この際、暫時休憩致します。１５時５分から一般質問を再開致します。午後２時48分休憩………………………………………………………………………………午後３時05分開議 ○議長（武田新二君）　休憩前に引き続き、一般質問を再開します。　橋本憲治議員。 ◆５番（橋本憲治君）　本日の一般質問のしんがりを務めます橋本憲治でございます。通告時間は４０分、あと少しだけお付き合いのほどよろしくお願い致します。　それでは通告に従いまして、老人福祉に係る事業の見直しについてと、自治会運営に対する支援についての２問を質問させて頂きます。　それではまず１問目。老人福祉に係る事業において、今年度から８８歳への敬老祝金を廃止したところであります。敬老会の開催についても、自治会に移管されたために開催が困難な自治会があり、高齢者に寄り添う行政とはかけ離れた対応であると考えます。　また、老人クラブやサロンの活動についても重複している部分が多く、運営の見直しが必要だと考えております。これらの老人福祉に係る事業の見直しについての見解をお伺い致します。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　それでは、橋本議員の老人福祉に係る事業の見直しについての御質問にお答え致します。　全国的に少子高齢化が進行する中、本市におきましても令和２年１０月１日現在で高齢化率が４３％を超えており、これまでに経験したことのない長寿の時代を迎える中、今年度、高齢者の福祉の充実を図ることを目的に第８次長門市高齢者健康福祉計画の策定を進めているところでございます。　これまでの本市における老人福祉事業につきましては、地域社会の発展に寄与された高齢者を敬愛し、敬老意識の向上を図る敬老事業や敬老会開催事業のほか、老人クラブ連合会や地域の老人クラブに関しては自主的な活動を支援し、高齢者の生きがいづくりや社会参加を推進する事業を中心に取り組んできたところであり、その時々の社会経済情勢を踏まえつつ見直しを行ってまいりました。　そこで、議員お尋ねの敬老会の開催や老人クラブとサロンの活動に係る事業の見直しについてですが、まず、敬老会開催事業につきましては、参加者の減少に歯止めをかけるため、平成２７年度から自治会主催による身近な集会所等での開催に方式を変更しております。　その結果、長門市自治会連合会をはじめとする地域関係者の御協力により開催率が９０％と高い割合で推移し、参加率は市主催時の１９％から３３％へと向上し、身近な地域での開催が参加のしやすさにつながっているものととらえているところでございます。　また、平成３０年度には敬老会開催に際しての御意見をもとに５０人以下の小規模自治会に対する交付金を手厚く支給するなどの見直しを行ったところであります。　一方、議員お示しのとおり、自治会によっては会場や担い手の確保が困難であることなどから、開催に至らない場合もあることは承知しているところでございます。市と致しましては、さらに多くの自治会で敬老会を開催して頂くためには、地域で支え合う共助の体制づくりが必要であり、自治会長等と連携して問題点の改善に、引き続き取り組んでまいる所存でございます。　次に老人クラブや地域の高齢者サロンにつきましては、各種集いや健康づくりイベントなど、老人クラブと高齢者サロンとで共通する活動もございますが、目的や運営主体が異なることから、一本化した運営は難しいものと考えているところであります。　しかしながら、個々の活動においては一体的に取り組むことが可能な部分もあると考えておりますので、それぞれの運営主体である老人クラブ連合会並びに社会福祉協議会と市との間で協議を重ね、連携できる部分を模索してまいりたいと思っているところでございます。以上で１回目の答弁を終わります。 ○議長（武田新二君）　橋本議員。 ◆５番（橋本憲治君）　今、市長の答弁にありましたが、開催率が９０％、これはすごく高いと私も賛辞しておりますが、市行政から自治会へ移ったときに９０％では、あとの１０％のお年寄りの方々は選択権がないわけです。行政のほうでやれば全員に回りますから、行く行かないの選択権は１００％お年寄りにあるわけなんです。でも、開催ができない自治会があるということは、その地区にお住いのお年寄りには選択権がないということなんです。そこのところをよく踏まえて頂いて、是非連携できる部分を模索して頂きますようお願い致します。　次の質問に移ります。老人クラブ連合会事業について。会員数が平成２６年度１,８６３人が平成３０年度は１,１４０人に減少しているにも関わらず、事務局費が平成２６年度１９３万２,０００円、平成３０年度１９３万２,０００円と同額になっております。老人クラブ連合会の事務局費とはどういうものかお尋ね致します。 ○議長（武田新二君）　松尾高齢福祉課長。 ◎高齢福祉課長（松尾充子君）　それではお答え致します。　老人クラブ連合会の事務局費の内容につきましては、老人クラブ連合会の運営と事務を担う事務局と致しまして、常勤の職員であります事務局長及び職員１名の、合わせて２名分の人件費のほか、通信運搬費等の事務費となっております。以上でございます。 ○議長（武田新二君）　橋本議員。 ◆５番（橋本憲治君）　次に、老人クラブ連合会や地域の老人クラブの活動について、具体的な活動についてお尋ね致します。 ○議長（武田新二君）　松尾高齢福祉課長。 ◎高齢福祉課長（松尾充子君）　それでは、具体的な活動につきましてお答え致します。　令和元年度末におきます老人クラブのクラブ数は４５団体、会員数は１,０９３人となっております。老人クラブ連合会の活動と致しましては、連合会組織の機能強化を図るとともに、高齢者を対象としました健康づくり介護予防事業を実施しております。　具体的には、高齢者の文化活動としまして、シニアフェスティバルの開催、研修視察、児童、学童との交流での地域文化活動、交通安全の集い、ボランティア活動を行っております。　また、健康づくり大会といたしまして、スポーツ大会、グランドゴルフ大会のほかに生きがいサークル活動としまして、フォークダンス、料理教室、パソコン講習等を実施しております。　次に、地域の老人クラブにつきましては、地域的な老人クラブ活動の活性化を図るため、高齢者の生きがいづくり、地域社会への貢献、健康づくりを推進する活動を実施しております。具体的には、隔週学習会の開催、防災訓練、健康教室の開催、地域との交流としまして奉仕活動、友愛訪問活動等を行っております。以上でございます。 ○議長（武田新二君）　橋本議員。 ◆５番（橋本憲治君）　敬老事業の中で、敬老会対象者に入浴優待券の配付がありますが、利用率が４２から４５％であります。これを多いと見るか少ないと見るかは別として、交通インフラが充実しているところはよいけれども、交通手段がないところは利用がすこぶる困難であると聞いているし、ゆえに優待券を他人に譲っているとも聞いています。そうすれば、利用率はさらに低くなると思います。この利用に伴う移動手段についての見解をお尋ね致します。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　それでは、お答えしたいと思います。　議員お尋ねの入浴優待券の利用に関しての移動手段につきましては、これまでも御指摘を頂いているところであります。現在、検討しております公共交通体系の再構築を図る中で、総合的にしっかりと検討してまいりたいというふうに考えているところであります。以上です。 ○議長（武田新二君）　橋本議員。 ◆５番（橋本憲治君）　入浴優待券の配付について、地域による利用の格差とならない別の内容として考えられないか、お尋ね致します。 ○議長（武田新二君）　光永市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（光永忠由君）　それではお答え致します。　入浴優待券の配付につきましては、敬老事業の一つとして平成２２年度から実施しているものでございます。当初は対象者とその同行者の方を利用の条件としておりましたが、平成２３年度からは対象者、家族や親族の方なども利用して頂けるように、また利用できる施設も市営公衆浴場だけでなく、市内温泉施設の協力を頂きまして、市営公衆浴場以外の温泉施設にも割引料金で利用できるように利用施設を拡大し、実施してまいったところでございます。　議員の御指摘のとおり、交通手段や高齢者の状況により利用が困難な場合があるなど、様々な御意見を頂いておりますが、一方で半数近くの方が利用されており大変ありがたいとの声も頂いております。市と致しましては、本事業は高齢者の貴重な外出の機会となるほか、健康づくりの面でも非常に有効だと考えております。市民の皆様に故郷のよさを再認識して頂く機会、また地域との交流、家族の団らんの機会にもつながっており、現在のところ継続して事業を実施してまいりたいと考えております。以上で答弁を終わります。 ○議長（武田新二君）　橋本議員。 ◆５番（橋本憲治君）　入浴優待券の配付については、以前、恩湯での利用ができていたが、現在ではそれができない状況にある。住み慣れた住居が落ち着くように、使い慣れた温泉は心底落着きを取り戻すと思われますが、入浴優待券の対象施設を毎年度継続できないかお尋ね致します。 ○議長（武田新二君）　光永市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（光永忠由君）　それではお答え致します。　市営公衆浴場以外の温泉施設の利用につきましては、毎年割引料金で利用できるように施設に協力を得ながら実施しておるところでございます。市から施設への割引料金に対する助成は行っておらず、施設の御好意により実施しておりますで、施設の状況により利用の継続が困難な場合もございます。年度によっては利用施設が変わることがございますが、引き続き施設の協力を得ながら実施してまいりたいと考えております。以上で答弁を終わります。 ○議長（武田新二君）　橋本議員。 ◆５番（橋本憲治君）　是非とも施設の協力を得て、せめて恩湯での利用ができるようにして頂きたいと思います。　次の質問に移ります。　敬老事業の中で、１００歳の方への敬老祝い金支給があります。従来誕生日の翌月に支給と聞いておりますが、祝福する意味でも翌月ではなく誕生日月に支給されたほうが、もらう方もより喜びも増すと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　それではお答え致します。　敬老祝い金の支給は、長寿を祝福することを目的として実施しているところでございます。併せまして自宅に訪問し、祝い金を本人に直接手渡すことで、健康状態や生活状況、困りごと等の把握につなげているところでございます。敬老祝い金は誕生月の翌月に訪問して支給しておりましたが、議員御指摘のとおりめでたく１００寿を迎えられた方へのお祝いであることから、来年度から誕生月に支給することができるように見直してまいりたいというふうに思っているところでございます。以上で答弁を終わります。 ○議長（武田新二君）　橋本議員。 ◆５番（橋本憲治君）　老人福祉に対する意見はこれまでとし、次に自治会運営に対する支援についての質問を致します。　現在、自治会間では世帯数や自治会費、集会所の有無及び運営方法等、様々な違いが見られますが、円滑な自治会運営のために支援策を講じることはできないか、お尋ね致します。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　それでは、自治会運営に対する支援についての御質問にお答え致したいと思います。　私は、自治会というのは、一定の地域内に住む人々が相互扶助理念のもと、より住みよい地域づくりを行うとの共通の意思に基づき、自主的に組織された任意の団体であり、地域内独自のルールを設け、それに基づき、お互いが協力し合い成り立っている地域社会の基本をなすものと考えておるところでございます。　現在、本市には２２１の自治会があり、議員御指摘のとおり、それぞれの自治会で、世帯数や自治会費、集会所の有無及び運営方法等、様々な違いがあることは十分承知しているところでございます。　また、人口減少、少子高齢化の進行、生活様式や個人の価値観の違いから生じるニーズの多様化などに起因して、各自治会の課題も多岐にわたっており、自治会を取り巻く環境は大変厳しいものがあることも十分認識しているところでございます。　そうした中、自治会運営のための支援策と致しましては、自治会の活動の拠点となる集会所等の整備・改修、自主防災組織の設立、防犯灯の設置更新やごみステーションの設置補助等の生活環境整備に係る支援のほか、地域づくりリーダーを養成する人材育成に関する研修会も自治会連合会との連携により、開催しているところでございます。　しかしながら、自治会運営そのものが困難な自治会も多々あり、独自の自治会活動のみならず、地域全体で協力して実施する活動や伝統行事の継承等にも支障を来たしているケースがあることも聞き及んでいるところでございます。　こうしたことから、市と致しましては、同じ課題を抱える複数の自治会で新たな地域コミュニティ組織を形成し、広域的に集落機能を支え合う集落機能再生事業を展開しているところであり、この中で、まずは地域協働体、いわゆるまちづくり協議会の設置を推進し、人的・財政的支援を行っているところでございます。協議会設置に当たりましては、現在、全市に占める設置面積割合が７５％であり、これを令和３年度までに８５％、さらには令和８年度までに１００％とすることを目標としておりますが、併せてこれら協議会を円滑に運営し、課題解決の中核となる人材として、集落支援員を配置しているところであります。　市と致しましては今後とも、小規模自治会を含め、様々な地域課題を抱える自治会の維持・発展を図る、この協議会を中心とした仕組みの構築をさらに推し進め、目標値を達成できるようしっかりと努めてまいりたいと思っているところでございます。以上で、１回目の答弁を終わります。 ○議長（武田新二君）　橋本議員。 ◆５番（橋本憲治君）　市長、答弁が早すぎます。ちょっと聞こえづらい、僕は耳が悪いもので。もうちょっとゆっくりお願いします。皆さんも一緒です。　それでは次の質問に移りたいと思います。　地区集会所は、地域の活性化に向け自治会員の建設的な意見が交錯し合う場所として必要であり、またなければならない場所だと思います。その地区集会所が老朽化し、存亡の危機にあります。市の地区集会所の建設に係る助成制度がありますが、どうしても自己負担が必要となっております。もちろん、自己負担を否定するものではありません。しかし、大きな自治会では多少のゆとりもあるかもしれませんが、小さな自治会ではその予算の捻出に困難を極めております。つまり、自己負担率が小さな自治会と大きな自治会では、４０倍から５０倍もの格差が見受けられます。　敬老会で少人数の場合には、補助金が更に大きくなったように、小さな自治会に寄り添う形での支援策は考えられないものかお尋ね致します。 ○議長（武田新二君）　光永市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（光永忠由君）　それではお答え致します。　地区集会所というのは自治会活動の拠点であり、防災や市民協働の面からも非常に重要な施設であると考えております。地区集会所の補修改修など、市の助成金を活用して行った場合、助成金額は事業費の２０万円を超える金額の５分の２以内で、限度額が１００万円となっているところでございます。事業費の２０万円以下の部分につきましては、少額の補修改修等は地区での負担をお願いしたいことから、助成対象としていないところでございます。こういったことから、小規模の自治会につきましては１戸当たりの負担が大きくなってしまうことは認識をしているところでございます。　地区集会所の建設金助成につきましては、利用者の一定の負担は必要なものと考えておりますが、議員御指摘のとおりの小規模の自治会に対する問題に対処できるよう、地域の空き家の活用を検討することとし、現在、集落支援員が地域での空き家調査を始めておりますが、今後、自治会長とともに空き家の有効活用を検討するなど、総合的に考えてまいりたいと考えております。以上で答弁を終わります。 ○議長（武田新二君）　橋本議員。 ◆５番（橋本憲治君）　部長、まだ早いです。　集落機能再生事業は、まちづくり協議会の設立補助というものがあり、疲弊している自治会同士が連結することで、地域の活性化に一石を投じているように思われます。私もこの事業には賛同しております。現在、どのくらいのまちづくり協議会が立ちあがっていて、これからどのくらいの数のまちづくり協議会を目指しているものか、また既に立ち上がっている協議会にどのような形でより添われるつもりか、お尋ね致します。 ○議長（武田新二君）　光永市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（光永忠由君）　それではお答え致します。　集落機能再生事業は、過疎化の進行により集落機能が弱体化する中にあっても、活力を維持できる地域づくりを目指し、複数の自治会の合意形成により共通の課題に対して広域的に取り組む組織となる、まちづくり協議会の設立を進めております。直近では、仙崎地区において１４の自治会の合意形成によりまして、仙崎通り町協議会が立ち上がったところでございます。現在、長門市全体では１４地区でまちづくり協議会が設立されております。　まちづくり協議会の枠組みは行政が定めるものではなく、地域が話し合いにより合意形成を図って頂くことが重要であり、最終的な設立数については定めておりませんが、先程も市長が述べられましたとおり、令和８年度までには市全体に占める設置面積割合が１００％となるよう取り組んでまいりたいと考えております。　また、既に設立されているまちづくり協議会への支援については、現在行っている財政的、人的支援に加えまして、政策アドバイザーを活用し、地域の担い手の発掘や夢プランの策定の支援を行っております。今後、それぞれのまちづくり協議会が目指すあるべき姿に向けて、どこまでも自立した活動が展開できますように後押しをしてまいりたいと考えております。以上で答弁を終わります。 ○議長（武田新二君）　橋本議員。 ◆５番（橋本憲治君）　現在、本市では行政協力員と自治会長の２つの役職を兼ねられる方が、三隅地区を除き多数いらっしゃいます。　行政協力員とは、行政からの広報等の配布が主な仕事であり、一方自治会長は各自治会からの推薦された方であります。したがって、行政と自治会長とは何らつながるところはございません。行政からの連絡、文書配達等は行政協力員にお願いするのが本来の筋であると考えます。なのに、最近ではちょくちょく、直接自治会長にお願いの文書が届くことがあります。実際、私のところにもこれは自治会長の仕事なのかなと戸惑いの声を聞くこともあり、行政における自治会長の役割、或いは行政協力員の役割を、この際はっきりしたほうがよいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（武田新二君）　光永市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（光永忠由君）　それではお答え致します。　行政協力員とは、長門市行政事務連絡の委託に関する規則、これによりましてそれぞれの行政区を委託先として行政区が専任したものであって、当該行政区において行政事務連絡を担任するものと定められております。　委託の内容と致しましては、１点目として、地区内の世帯に市の広報紙及び行政連絡文書を配布し、または回覧すること。２点目として、地区内の人口動態を把握すること。それと３点目として、その他、市長が特に依頼する事項等と定められているところでございます。　この制度は、合併時におきまして１市３町での広報紙の配布方法、これが異なっていたことなどから、新市において広報紙等の行政連絡文書の配布に係る業務を行政区に委託する形として統一するために定められたものでございます。　一方で、自治会長の役割につきましては、地域毎の違いがあるとは思いますが、その地域において住みよいまちづくりを目指し、環境美化をはじめ防災、防犯や交流親睦等、様々な地域活動を行っていくためのけん引役であり、まとめ役であると認識しているところでございます。　行政における自治会長の役割と行政協力員の役割、これに関しましては議員御指摘の問題もございますし、自治会長と行政協力員を兼任されている方も多いことから、その役割について、年度当初の行政協力員会議で丁寧に説明をさせて頂きたいと考えております。以上で答弁を終わります。 ○議長（武田新二君）　橋本議員。 ◆５番（橋本憲治君）　最後の質問になりますが、市長は市民のいのちと生活を守ることを第一に市政に取り組まれておりますが、市長が考えられる自治会との関係についてお尋ね致します。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　それでは、お答え致します。　市民のいのちと生活を守るまちづくりを進めていくためには、人口減少下でも持続可能なまちを目指し、生活に密着したきめ細かな生活基盤の構築を実現していくための施策を展開していくことが重要だと考えております。　しかしながら、持続可能なまちの基本をなすのはあくまでも市民にとって、最も身近な住民自治組織である自治会であり、自治会運営を円滑にして初めて、私が目指すまちづくりが実現されるものと考えているところでございます。　ただ、人口減少が急激に進む本市におきましては、単独の自治会だけで解決が困難な事案につきましては、まちづくり協議会や近隣の自治会との連携を通じて、考え、解決につなげていくことが重要であると考えるところでございます。　私の基本理念であります、市民のいのちと生活を守るとは、即ち公助の精神を言うものであり、自治会の理念である自分達のまちは自分達で守り、育てるとは、即ち共助の精神を言うものと考えておるところでございます。　そこで私は、今後ともこの公助と共助を組み合わせることにより、市民協働によるまちづくりを進めてまいる考えであります。以上で終わります。 ○議長（武田新二君）　橋本議員。 ◆５番（橋本憲治君）　これは質問ではありません。　市長は公助、共助を唱えられておりましたが、我々はまず自助を唱え市民と行政がそれぞれの役割を全うし、笑顔あふれる長門市になっていくことを望みます。　ちょっと時間が余りましたが、先程田村議員のすばらしい一般質問を拝見させて頂き、私もその一部を賛同する立場から、ちょこっと私見を述べてみたいと思います。これは田村さんの一般質問資料の市長と協働のまちづくりミーティングの湯本地区の会議録の中の、これそのまま読ませて頂きます。　観光地、お店があるところには基本的に公衆トイレはつくらないというような各自治体の方針なんです。なぜかというと、トイレがあるとどうしても汚くなる、公衆トイレは特に汚くなる。それで苦情がたくさん出る。そしてやっぱり目立つところにトイレがあると、それが印象を悪くする。　これはトイレのトイレをつくるからそういう感じであるべきじゃないですか。例えば、これをリビングに付ける、リビングにトイレをつくるというようなイメージを変えていけば、それは絶対汚くないです。普通の民家の、例えば玄関、玄関戸の中にトイレがあるとか。極端に言えば、極論を言えば畳の中に、和室の中にトイレがある。そういうことも考えてやったら、汚れるというとか、汚いとか、そのまちに合わないとかいうことは払しょくされると思います。と私は感じました。以上で、私の一般質問は終わります。────────────・────・──────────── ○議長（武田新二君）　お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（武田新二君）　御異議なしと認めます。よって本日はこれで延会することに決定しました。　次の本会議は明１２月９日午前９時３０分会議を開きます。　本日はこれで延会します。お疲れさまでした。午後３時40分延会──────────────────────────────　　　会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　　　令和２年１２月　８日　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　武田　新二　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　早川　文乃　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　中平　裕二...